大東市議会 1999-12-21
平成１１年第 ４回定例会−12月21日-03号
平成１１年第 ４回定例会−12月21日-03号平成１１年第 ４回定例会
平成１１年第４回
大東市議会定例会会議録
〇 議 事 日 程
平成１１年１２月２１日（火） 午前１０時開議 （第３日目）
日程第 １
会議録署名議員の指名について
日程第 ２ 一般質問
日程第 ３ 平成８年請願第２号
子育て支援策の拡充を求める請願書
日程第 ４ 請願第 ４号 保育・学童保育の公的拡充を求める請願書
日程第 ５ 議案第６２号 市道路線の認定について
日程第 ６ 議案第６３号 市道路線の変更について
日程第 ７ 議案第６４号 大東市基金条例の一部を改正する条例について
日程第 ８ 議案第６５号 大東市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条
例について
日程第 ９ 議案第６６号 大東市
人権擁護施策推進審議会条例について
日程第１０ 議案第６７号 大東市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する
条例について
日程第１１ 議案第６８号 議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例等の一
部を改正する条例について
日程第１２ 議案第６０号 平成１１年度大東市
一般会計補正予算（第２次）につい
て
日程第１３ 議案第６１号 平成１１年度大東市
公共下水道事業特別会計補正予算
（第２次）について
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〇 本日の会議に付した事件
議事日程第１から第１３まで
日程の追加について
日程第１４ 決議第 ９号 インターネットの有効活用に資するための法整備促進に
関する意見書
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〇 出 席 議 員（１９名）
１番 山 元 学 議員 １１番 中 野 正 明 議員
２番 松 原 進 議員 １２番 三ツ川 武 議員
３番 中 河 昭 議員 １３番 松 村 憲 三 議員
４番 川 口 志 郎 議員 １４番 松 下 孝 議員
５番 眞 鍋 晃 篤 議員 １５番 塩 田 一 行 議員
６番 古 崎 勉 議員 １６番 千 秋 昌 弘 議員
７番 豊 芦 勝 子 議員 １７番 植 田 実 議員
８番 大 木 祐 三 議員 １９番 中 尾 久 夫 議員
９番 寺 坂 修 一 議員 ２０番 岩 淵 弘 議員
１０番 森 下 賢 乙 議員
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〇 欠 席 議 員（１名）
１８番 漕 江 得 郎 議員
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〇 地方自治法第１２１条による出席者
近 藤 松 次 市長
西 林 正 義 助役
伊 東 康 則 収入役
北 本 慶 三 教育長
森 創 平
水道事業管理者
萩 原 英 樹 理事
織 田 義 弘 理事
山 田 司 郎 理事
隅 田 和 夫 理事兼
人権啓発部長
田 口 幹 雄 理事兼生涯学習部長
宮 井 龍 雄 市長公室長
黒 田 信 二 総務部長
谷 崎 俊 弘
行政管理部長
岩 井 靖 夫
市民生活部長
和 田 久 樹
福祉保健部長
増 田 靖 夫
都市整備部長
小矢田 光 義 下水道部長
南 野 征 治 消防長
長 田 圭 二 水道局長
足 立 忠 臣
教育委員会事務局管理部長
中 口 馨
教育委員会事務局指導部長
西 川 昇 総務部次長
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〇
議会事務局職員出席者
前 田 進 事務局長
岡 崎 信 久 事務局参事
向 井 博 事務局主幹
奥 野 佳 景 事務吏員
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午前１０時０５分開議
○松村憲三 議長 これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおり定めておりますので、これによりご了承いただきたいと思います。
この際、日程に先立ちまして、事務局長より諸般の報告をいたさせます。
前田事務局長。
◎前田進 事務局長 諸般のご報告を申し上げます。
議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は１８名でございます。
なお、漕江議員から病気のため、また眞鍋議員から所用のため、遅刻の申し出がありました。
以上、報告を終わります。
○松村憲三 議長 これより議事に入ります。
日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において、松原議員及び中河議員を指名いたします。
次に、日程第２、一般質問。
昨日に続き、一般質問を通告順により発言を許します。
なお、昨日も申しましたように、発言時間、回数については、会議規則及び
議会運営委員会の申合せにより制限されておりますので、発言者は簡潔に質問並びに答弁されるよう最初にお願いしておきます。
昨日は豊芦議員の質問で終わっておりますので、本日は塩田議員より質問を許します。１５番・塩田議員。（拍手）
◆１５番（
塩田一行議員） （登壇）私は、
日本共産党議員団として、３つの問題で一般質問を行います。
第１は、介護保険についてであります。来年４月の
介護保険実施を目前に控え、２つの大きな矛盾が噴き出ています。
介護サービスの不足が深刻であること、保険料、利用料があまりにも高過ぎることです。政府もようやく事態の深刻さを認識し、１１月初旬に特別対策を決定しました。それは、６５歳以上の保険料を半年間徴収せず、その後１年間は半額にすることを中心としたものです。しかし、一番肝心の
介護サービス基盤の整備をどう進めるのか、低所得者が制度から排除されない制度上の措置をどうとるのか、認定制度の改善はどうするのかなどの問題については、何ら具体的、積極的な改善策がないものです。最小限必要な
介護サービスの整備を集中的に進める立場から伺います。
保険という以上、本来、すべての待機者が解消できるだけの施設を用意するのは当然です。緊急に特養ホームを増設し、在宅の待機者を解消することは、国、自治体の最小限の責任です。
日本共産党国会議員団の調査、今年１１月によると、入所資格があると判定されて特養ホームに入れないお年寄りが１０万人あります。今の政府計画では、介護保険が実施される来年４月の時点でもなお９万人余りが入所できません。大東市はどうでしょうか。現時点での
特別養護老人ホームの希望者と入居状況、さらに来年４月の見通しはどうなのか、お答えください。
次に、
在宅サービス、新
ゴールドプランの問題です。政府が２０００年４月までに目指す
在宅サービスの目標、新
ゴールドプランは、もともと介護保険の導入が想定されていない段階でつくられたものです。本来なら、介護保険の導入を機に当然見直さなければなりません。しかし、その目標に照らしましても、厚生省の全国集計によると、来年４月の段階で、訪問介護（
ホームヘルプ）事業、通所介護（
デイサービス）、
短期入所介護（ショートステイ）、いずれも１００％サービスが提供できない状況です。本市におきまして新
ゴールドプランの現在の到達状況、今後の見通しについても答弁願います。
次に、高齢者、低所得者に対する保険料、利用料の減免制度の確立についてです。６５歳以上の高齢者の７５％が
住民税非課税で、税金を取る対象とならず、高齢者の４割は平均して月４万2,０００円の国民年金しか受けていません。こうした高齢者から月平均3,０００円の
介護保険料を徴収するのは、あまりにも過酷です。もともと、生計費には課税しないというルールは、憲法２５条の生活保障に関する国の義務を税制の上で具体化したものです。それを、非課税のお年寄りからも
介護保険料を取り立てることは生存権を否定するにも等しく、許せません。政府も、こうした矛盾に気がついたからこそ手直しをせざるを得なかった。それなら一時的な凍結や軽減策でなく、恒久的な制度にすべきです。保険料徴収を凍結する間に、
住民税非課税世帯、本人に対して国の制度として保険料を免除する制度をつくるよう、市として国へ強力に働きかけるべきだと考えますけれども、見解を求めます。
利用料については、
在宅サービスの利用料は、保険料の措置と同様、国の制度として
住民税非課税世帯、本人とも利用料を免除する、
施設サービスの利用料は政府の経過措置を恒久措置にし、新規低所得者の入所者に対しても同様の軽減対策を講ずるよう、市として国への働きかけを求めますけれども、答弁を願います。
次に、介護認定についてです。同じ寝たきりのお年寄りのいる家であっても、家族が交代しながら２４時間つき切りで介護できる家と、
日中家族全員が仕事に出払ってしまう家とでは、必要な
介護サービスが違うのは明らかです。ところが、今の介護保険の制度の要介護認定は身体の条件について判定するだけであり、要介護者の経済条件や住宅事情、家族構成を全く考慮に入れていません。これが致命的な欠陥です。判定のデータを、現行のような施設介護のデータだけでなく在宅介護のデータも入れたものにするなど、介護を必要とする人がその生活実態に見合うサービスが受けられるよう改善を行うべきと考えますけれども、答弁を求めます。
この１０月から
介護認定作業が始まっていますけれども、その状況はどうか。
また、コンピューターによる１次判定が、
介護認定審査会による判定で結果が変更された人は何％いるのか、その特徴について伺います。
さらに、現在
福祉サービスを受けている人について、認定の結果、現在のサービスを後退させることのないようにするための方策についても伺います。
要介護認定など、市民の身近な苦情処理の相談窓口として
福祉オンブズパーソン制度について、これまで検討すると言われておりますけれども、検討状況について答弁を求めます。
第２は、
バリアフリー化について質問します。
１つは、新「障害」
者長期計画についてです。本計画は、平成７年度をもって終了した「障害」者対策に関する大東市長期計画の総括の上に立って、「障害」者が地域社会の中で主体的に生きがいのある生活を営むことのできる福祉社会の形成を目指し、社会参加と平等の実現を図るための基本理念と施策の基本的な方向を定めたものであります。平成８年度からおおむね１０年を目標として策定されており、５つの大きな施策を柱に課題別に行動項目、行動計画及び目標が掲げられております。計画が策定され４年が経過し、折り返し点に近づいておりますので、この計画の進捗状況について示していただきたい。
次に、ＪＲ各駅の
エレベーター、
エスカレーターの設置など
バリアフリー化について伺います。高齢者や障害のある人が公共の交通機関を利用しやすいように、運輸省は、段差を解消したり
乗り継ぎ通路を整備したりする
バリアフリー化を事業者に義務づける新法を
次期通常国会に提出する方針を決めております。鉄道会社やバス会社が駅やバスターミナルを新設する際、
エスカレーターや
エレベーターなどの設置を求めます。既存の駅などについても努力義務を課し、事業者に改善・改良
工事を促す仕組みを整える方向です。新「障害」
者長期計画の中でも、
公共交通機関の改善の行動項目で、鉄道駅舎への
エレベーター、
エスカレーターの設置など、「障害」者や高齢者を初めすべての人が利用しやすい措置を講ずるよう事業者等に対し要望しますと明記されております。四条畷駅、野崎駅、住道駅、各駅について事業者にどのように要望してきたのか、答弁を求めます。
建設省は９月１０日、歩道における幅や勾配、段差などを詳しく取り決め、道路法に基づく構造基準、いわゆる通行しやすい歩道へ
バリアフリーで新基準を策定し、各道路管理者に対しまして通知しています。この通知をどのように受けとめ、どのように取り組んでおられるのか、状況を伺います。
第３に、民主市政２期８年を振り返ってについて伺います。
約８年前、保守無党派の方々と日本共産党が広く手を携え、誕生した
近藤民主市政のもとで大東市政は大きく変わりました。何よりも、赤字２年連続日本一など深刻な危機に瀕していた市財政は大きくよみがえりました。近隣の市が赤字に陥る中で、実質収支を連続黒字にしただけでなく、むだを省き着実な財政運営で、一般会計に占める借金残高は、府内市町村が１０年前に比べると２倍も膨れ上がらせたのに対し、唯一大東市だけは残高を減らし、１人当たりの額で、府内３２市のうち２番目に負担が小さい市になっています。こうして生み出された新たな財源で
老人福祉予算は年々比重を増し、６５歳以上のお年寄り１人当たりでは府内で４番目の高さになり、
乳幼児医療無料化制度は３歳未満児まで広がりました。学童保育が実現し、
子育て支援センターも開設されました。他市がどんどん教育予算を削除する中でも、大東市は７年間で２割増を図るなど、財政の流れが大きく転換しています。さらに、「市民が主人公」を掲げる
近藤民主市政のもとで、知る権利、行政の説明責任、市民主体の市政実現を明記した
情報公開条例が制定され、ガラス張りの市政へ一変しました。さらに、南郷公園のせせらぎなどの施設整備、
大東中央公園の整備事業、鹿児島県人寮跡地を野崎まいり公園にするなど、「大東の杜」構想などの具体化、
寝屋川護岸堤防のウォール・ペインティングなど、緑とうるおいのある、市民生活に密着した公共事業が計画的に進められていることも大きな実績です。
そこで市長にお尋ねしますが、この２期８年間を振り返って、市長自身の自己評価はどうでしょうか。さらに、残された課題についてどのように対応されようとしているのか、伺います。
再質問の権利を留保し、終わります。
○松村憲三 議長 近藤市長。
◎近藤松次 市長 （登壇）私への質問にお答えさせていただきます。
塩田議員のご質問でございますが、私は平成４年に市長に就任して以来、地方自治の主役は市民である、このことを基本理念としまして、市民党の立場で市政運営に誠心誠意取り組んでまいりました。この間、健全な行財政運営を中心に据えながら、市民福祉の向上のためにさまざまな施策に着手し取り組みながら、市民の皆様の負託におこたえをしてまいりまして、今日まで一定の成果を得られたものと私なりに考えております。しかしながら、これまでの道のりは、振り返りますと順風満帆ではなかったのではないかという部分もございます。そんなとき、議員各位を初め市民の皆様の温かいご支援とご協力に支えられまして、改めて感謝を申し上げる次第でございます。
さて、ご承知のとおり、我が大東市は大変厳しい財政状況下にありますが、一方では
介護保険制度の実施など、行政に対する市民の皆様のご要望は山積いたしております。これらご要望にこたえるためには、市長として今何をなすべきか、また、我が大東市の進む道はどうなのかということを常に自問自答しているところでございます。２期目も余すところ数カ月となりましたが、まだまだ多くの課題が残されており、そういう意味からいたしますと、志半ばと考えているところでございます。私は、残された任期に全力投球をすることはもちろんでございますが、これからも議員の皆様を初め幅広い市民の方々からのご支援をいただきながら、市民の皆様とともに、２１世紀に向け本市のまちづくりを初めとする市民福祉の向上に私の情熱を傾注してまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくご理解賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。よろしくお願いします。
○松村憲三 議長
和田福祉保健部長。
◎和田久樹
福祉保健部長 （登壇）福祉保健部の所管事項につきましてお答え申し上げます。
介護保険の関係でございますが、１点目の
特別養護老人ホームの現在の入居状況及び来年４月の見通しはどうかということについての件でございますが、
特別養護老人ホームの１２月１日現在の措置人数は、市内施設、市外施設を合わせまして１６４人でございます。
介護保険法が施行されます来年４月以降も、特養入所者につきましては法律上の経過措置があるため、要介護認定の結果にかかわらず入所を続けることが可能であることから、この入所者の人数が大きく変動することは考えにくい状況でございます。なお、現在の
介護保険制度以前の待機者ということで、８０人ぐらいの待機者がございます。そういうことで、来年４月以降につきましては、特養の入所者につきましては大変厳しい状況にあると考えております。
次に、新
ゴールドプランの進捗状況の件でございますが、平成５年に策定しました大東市
長寿社会対策長期計画は、本年度を
最終目標年度とする計画でございます。
デイサービスセンター、
訪問看護ステーションを初めとする施設整備につきましてはおおむね目標数値を達成しておりますが、訪問看護を初めとする予防的指導につきましては、まだ目標値に達していないものもございます。現在平成１２年度に実施する
介護保険事業計画とあわせて、
高齢者保健福祉計画を包括する大東市
総合介護計画を策定中でございます。本年１１月には
高齢者保健福祉に対する国の指針が示されており、
住民意向調査の結果を初め、住民ニーズに対応できる計画を策定してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
次に、低所得者の
介護保険料及び利用料の減免等についての件でございますが、保険料についての負担軽減につきましては、まず
介護保険法第１４２条に基づき、厚生省令で定める減免等として、災害や生計中心者の失業などの特別の理由により一時的に負担能力が低下した場合に、本人からの申請に基づいて減免及び徴収の猶予を行うものとしております。また、今回国が示しました
介護保険法の円滑な実施のための特別対策の一環として、６５歳以上の第１号被保険者の保険料につきまして平成１２年９月までの半年間は徴収せず、その分を国が負担することとしております。また、その後の平成１２年１０月から平成１３年９月までの１年間につきましては、２分の１に軽減することとしております。
介護保険給付の利用者負担の軽減につきましても、
高額介護サービス費の給付や
特別養護老人ホーム旧措置者に対する
激変緩和措置がこれまでも示されておりましたが、今回国におきましてはこれらに加えて、低所得世帯で法施行時に
ホームヘルプサービスを利用していた高齢者につきましては、当面３年間は３％とし、その後段階的に引き上げ、平成１７年度から１０％とすることとされております。また、低所得世帯で法施行時に「障害」者施策による
ホームヘルプサービスを利用していた方などにつきましては、その利用者負担を平成１６年度までの間３％とすることとされております。
次に、そういうことで、国への働きかけにつきましては、従来から市長会を通じまして働きかけをしておるところでございますが、今後につきましても働きかけをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
次に、要介護認定に係る高齢者の生活実態の反映についての件でございますが、要介護認定につきましては、全国一律の客観的な方法や基準に従い行われるものであり、心身の状況等に関する認定審査の１次判定の結果と、特記事項及び傷病や心身の状態、介護の状況に関する主治医の意見書に基づき、
介護認定審査会において審査、判定が行われますので、生活実態につきましては反映をされません。介護認定はあくまでも身体的な機能及び
日常生活動作につきましての要介護の必要度を認定するものでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
次に、申請受付け状況についてでございますが、１１月末現在で６６２人の申請を受け付けており、そのうち２６０人の審査、判定を終えております。また、審査、判定を終えた２６０人のうち、要支援が３６人、要介護１が７３人、要介護２が４９人、要介護３が３３人、要介護４が３１人、要介護５が２６人で、非該当、すなわち自立と判定されましたのは１２名となっております。なお、１次判定から２次判定の変更につきましては、約３０％が介護度が重くなる方向で変更をされております。
次に、自立と認定された人への
保健福祉サービスについてでございますが、本市といたしましては、国、府においてメニュー化された事業のうちどういったサービスを提供していくことがより効果的であるのかにつきまして、自立と判定された人たちの状態や本市の実情に照らし合わせながら、現在具体的な検討を進めているところでございます。自立と判定された人たちに対する
介護保険給付は提供できませんが、
一般保健福祉サービスをそれぞれの状態に応じたサービスとして提供するものとし、
現行サービスの低下を招かないよう努めてまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと思います。
次に、
オンブズパーソン制度についての件でございますが、
福祉オンブズパーソン制度につきましては、議員の６月議会の一般質問で、今後の検討課題ということでご答弁させていただきましたように、
介護保険制度の実施に伴い、福祉全般に係る申請件数の増加と比例して苦情件数も増加するものと考えられますが、
介護保険制度におきましては、
国民健康保険団体連合会による調査、指導、助言という
苦情処理制度、また大阪府の
介護保険審査会が設けられておりますので、これらの利用頻度等を見きわめながら研究、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
次に、新「障害」者長期計画の進捗状況についてでございますが、大東市新「障害」
者長期計画を平成８年１０月にノーマライゼーションと
地域リハビリテーションを基本理念に策定し、３年が経過いたしました。本計画の進捗状況につきましては、
事業中間年度である平成１３年度に発表できるようにしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○松村憲三 議長
増田都市整備部長。
◎増田靖夫
都市整備部長 （登壇）本市３駅の
バリアフリー化についてお答えいたします。
駅舎への
エレベーターの設置に関しましては、松原議員並びに古崎議員からのご質問にお答えしており、国、府の動きや市の考え方等についてご説明させていただきましたので、重複するところがあろうかと思いますが、ご理解をお願いしたいと思います。ご質問の本市３駅での
エレベーター、
エスカレーターの設置について事業者への具体的な働きかけの件でございますが、いずれも
バリアフリーの主要な施策としてございまして、ほかにもスロープや段差の解消、手すりの設置、視覚障害者のための
誘導ブロックや
音声誘導装置等、多種多様な施策がございます。過去本市の
事業実施努力はもとより、鉄道事業者、大阪府に対しましても、ただいま述べました各種施設の設置要望を行ってまいったところでございます。住道駅につきましては、連立事業の関連から、野崎駅、四条畷駅につきましても
エレベーターや
バリアフリー化を過去からＪＲに働きかけてきたところでございます。また、近年では本年１１月、大阪府の平成１２年度予算に
エレベーター促進事業補助制度の拡充を要望するとともに、大阪府からＪＲに対し、本市３駅の
エレベーターの設置促進に誠意を持って対応していただくよう働きかけをお願いしたところです。また、本年１２月には、
エレベーターの設置促進についてＪＲ担当者と調整を持ったところでございます。今後は、ＪＲはもとより、国、府の施策と相まって、本市といたしましてもこれらの関係機関との連携のもとで、今後
エレベーター等の設置と
バリアフリー化の促進により安全性や利便性を考慮したまちの構築を行うべく、関係機関に働きかけてまいる所存でございます。
次に、
バリアフリーの新基準についてのご質問でございます。本年９月１０日に建設省より通知されました、歩道における安全かつ円滑な通行の確保についての技術基準については承知しております。今日取り組んでおります事業については、
バリアフリーの基準は、平成８年４月に出されております大阪府福祉のまちづくり条例にのっとり施行してまいりました。今後はこの建設省通知により執行してまいる所存でございます。
以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○松村憲三 議長 １５番・塩田議員。
◆１５番（
塩田一行議員） 自席から再質問します。
まず、介護保険ですけれども、今の答弁で、特養ホームは厳しいと、訪問介護等についても目標を達成していないと、こういう状況ですけれども、保険というのは、資格のある人にはきちんと給付、サービスが提供されてこそ成り立つ仕組みです。
介護サービスを提供できないというのでは、その前提条件を欠くことになる。だからこそ、私ども日本共産党は、この法律ができて以降３度にわたって、介護基盤の整備の促進、高い保険料や利用料の引下げと、低所得者への減免制度の創設、認定制度の改善などを政府に要求してきました。そして、保険として成り立つ見通しがつくまで保険料の徴収を凍結するよう提案してきました。この間、国会の議論の中で政府は、介護
施設サービスの基準を、
特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群、この３施設を合わせてそのベッド数を高齢者の人口の3.４％とすると。うち特養は1.３６％という基準を決めている、この基準が現実と合わないということが明らかになりました。我が党の、
特別養護老人ホーム整備を抑制する国の基準の見直しを求めたことに対して厚生大臣は、基準見直しについてそういった問題も含めて総合的に検討すると、自治体の設置希望に対して最大限努力すると、このように答えておられます。こうした状況を踏まえて、ぜひ実態に見合う
特別養護老人ホームの整備を促進していく、このことを要望しておきます。
それと、保険料、利用料の減免についてですけれども、今の答弁は、国の特別対策の内容を答弁されたんですけれども、なぜ高過ぎる保険料、利用料になるのか、それは国の介護給付費の負担割合が減る、こういうところから来ていると思います。現行制度では国の負担４５％が、介護保険では３２％に後退します。その分、国民負担が２６％が４２％にふえます。国が税金支出の割合を減らした分、国民が保険料、利用料として負担増となってくるわけです。日本共産党は、今の老人福祉は半分国が持っていることから、介護保険になっても半分は国が持つべきと、残りの半分を国民と自治体で折半して２５％ずつ持つべきだと提案しております。利用料について、特に低所得者にとって高過ぎることに対し、一時的な軽減でなく恒久的な対策を求めたのに対しまして、丹羽厚生大臣は、検討することはやぶさかでないと、このように述べております。こうした状況を踏まえて、市として国に対して負担割合の上積みを求め、同時に保険料、利用料の市としての減免について検討すべきと考えますけれども、これは答弁を求めます。
福祉オンブズパーソンの件ですけれども、研究、検討するということですけれども、もう各市においてこれを研究、検討されて、既に理事者の方もご存じだと思いますけれども、東京の中野区とか、また東京の世田谷ですね、三鷹市、神奈川県の横浜市、こういう、関東ではやられています。西日本においても、ついこの間の９月議会、ご存じのように枚方市でこの条例が全会一致で可決されたと、こういう状況です。こういう近隣市においても既にスタートしてきているということでね、特に「市民が主人公」を目指している民主市政にふさわしく、私は、早急にこれをスタートさせていくということで頑張っていただきたいということを求めるものですけれども、答弁を求めたいと思います。
バリアフリー化、特に駅舎の問題ですけれども、これにつきまして私ども日本共産党は、この８月に西森洋一衆院１２区国政対策委員長を先頭に運輸省と交渉してきたんです。ここで運輸省は、鉄道事業者と市が合意すれば国は補助金を出すと、このように運輸省は回答しているわけですね。これを受けてさらに我々、１１月の２５日、吉井英勝衆議院議員事務所と西森洋一さんと、私も参加したんですけれども、ＪＲ西日本大阪支社と交渉してきました。ここは鴻池新田と徳庵の問題で交渉したんですけどね、この中でＪＲ側は、駅舎の
バリアフリー化の進展に努めると社長もコメントしていると、要望があれば自治体と協議を進めると、このようにこれ、表明しているわけですね。ご承知のように、この
バリアフリーの駅舎の
エレベーターの補助の国の基準ですね、これは乗降客が5,０００人以上と、５メートル以上の段差と、こういうことがあれば補助を出すというふうになっているんですけれども、特に全国的にはこの基準に基づいて、例えば東京では乗降客が１万人以上、神奈川県は5,０００人以上、愛知県は国に準ずると、こういうことで、地方自治体分の３分の１の半分を都道府県が負担するんですけれども、しかし、大阪府の場合は、ご存じのように、１日の乗降客が５万人以上と、また異なる鉄道路線の結節点と、３つ目には多数の府民が利用する施設の最寄り駅と、この２つの条件が合致しなければ補助基準にならないと、こういう現状があるんですね。それで今の答弁では、市も改善方要望されているということですけれども、ぜひ要望方を強めつつ、同時に、今ずっと全国的には
バリアフリー化の流れと、国もそうやし、鉄道事業者も積極的な姿勢に立っていると。あと自治体がその気になれば実現していく、こういう状況に来ているというふうに私は思うんです。そういう点で引き続き府に対する要望とあわせて、鉄道事業者と詰めた話し合いを進めていっていただくということで要望しておきたいと思います。そういう点での答弁を求めます。
○松村憲三 議長
和田福祉保健部長。
◎和田久樹
福祉保健部長 保険料の減免の問題につきましては、介護保険という性格上、基本的には、災害による場合や世帯主の失業等一定の条件を満たす場合に限られるものでございまして、また、本市単独での減免につきましては困難であると考えております。また、利用料が高額になった場合につきましては、医療保険制度における高額療養費制度と同様に、家計に与える影響等を考慮して国が定める基準に基づき
高額介護サービス費の制度が設けられております。いずれにいたしましても、低所得者に対する減免措置等につきましては市長会を通じまして国に強く要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
それから、
福祉オンブズパーソン制度の関係でございますが、議員ご案内のとおり、関東一円、また西日本では初めて枚方市で実施されておるということも、十分承知しております。なお、実施されている中の市さんからもお聞きしているんですが、形だけをつくっても中身的に動かなかったら何にもならないということで、非常に難しい面もあるということもお聞きしております。そういうことで、先ほどもご答弁させていただきましたように、
介護保険制度上、国保連合会と府の審査会の形が設けられておりますので、これらの利用頻度等を見きわめながら、今後とも研究、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○松村憲三 議長
増田都市整備部長。
◎増田靖夫
都市整備部長 大阪府の
バリアフリーの補助基準の改善を求めるべきであると、このことにつきまして
エレベーター、
エスカレーターという点で申し上げますと、今後これらの設置促進を働きかけてまいる中で補助の問題も出てこようかと思われます。駅舎の施設の設置者であるＪＲ側の取り組み、国、府の財政的補助、そして当該駅の都市側たる本市の財政的な要請がなされてまいるものと考えられます。その中で府補助制度の強化を要請してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○松村憲三 議長 塩田議員。
◆１５番（
塩田一行議員） 介護保険につきましては、いろいろ困難な面もあろうかと思うんですけれども、希望するすべての人が安心して
介護サービスを受けられるような介護保険の確立を目指して、引き続き頑張っていただくということを要望しておきたいと思います。
また、先ほど市長から、民主市政２期８年を振り返って、また残された課題についての表明があったわけですけれども、我々日本共産党としては、８年前、全国に先駆けて、保守無党派の方と日本共産党の共同で「市民が主人公」の民主市政を誕生させたと。この民主市政ですね、何としても継続、発展させていくと。２１世紀に向けて大東をさらによくするという点では、民主市政が発展してこそということで、我々は１期目、２期目以上に幅広い人との共同を強めて頑張っていくということを表明して、質問を終わりたいと思います。
○松村憲三 議長 次に、１６番・千秋議員。（拍手）
◆１６番（千秋昌弘議員） （登壇）通告に基づきまして、４点について一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
１つ目は、介護保険及び健康都市宣言についてですが、今、塩田議員の方から介護保険について、国の制度上のいろんな矛盾の問題など詳しく質問がありましたので、重複をその点については省かせていただきます。
１つは、介護保険につきましても、ほかの医療の問題でもそうなんですが、私は、健康で、高齢者になっても元気で生きてずっといけると、こういうことが基本だと思うんです。大東市におきましては健康都市宣言というのを既に行っているわけです。ただ、実効性の問題を考えますと、なかなか不十分だと私は思っています。よく頑張っていただいているんですが、まだまだ不十分だと思っています。そういう点で、介護保険がこの２０００年からスタートする、こういう時期に当たりまして、市民の目に見える健康まちづくり、健康づくり、こういうものが重要だと思います。そのために、市民の立場に立った工夫というものが必要ではないかと思います。健康まちづくり、医療、介護、こういう点については今既に多くの担当課でそれぞれ苦労してやっていただいております。本当にその点は大きく評価したいと思います。しかし、まだまだ２０００年に向けてもっと大東市としての１つの、例えば機構上も施設上も統一されたものをつくるとか、あるいは、社会福祉協議会を、校区別、地域社協などの発展等々も含みまして、これらの問題をもっと前進させるべきではないかとも思うんですが、その点はどうでしょうか。
２つ目には、先ほど言いました、老後を健康に送っていけると、これは市民にとりましても非常にいいことですし、また同様に、市財政にとりましても非常に重要なことだと思います。そのためには、後追い的にこの介護や健康の問題の施策をするのではなくて、先手をとった積極的な発想によります
福祉サービスとか、あるいは健康の施策、予防的なものとか、これを積極的に進めるということが必要になると思うんですが、どうでしょうか。
３つ目には、財政再建と両立する社会保障の充実というのは、これから進める「市民が主人公」のまちづくりを進める上にも重要だと思います。そういう点で、介護保険がスタートする２０００年、私は既に従前からも、福祉による経済効果とか波及効果とか、財政への波及効果なども取り上げてまいりましたけども、そのことは重複は避けますが、そういうこと等も含めまして、本格的に腰を据えた大東市における、まあ健康都市宣言もやっているわけですから、健康まちづくりというものを進めるべきだと思います。どうでしょうか。
もう１つは、
介護保険料の徴収につきましては、国民健康保険に上乗せして徴収するということがある、そういう部分があるわけですが、国民健康保険は現在９回納付であります。介護保険についてもそれに上乗せするということになりますと、１回分の額が高額となるという、収納率が低下するということも考えられると思います。市民負担もふえるということになると思います。そういうことへの対応として、国民健康保険料の納付を１２回徴収とする、
介護保険料も当然それと同様に１２回納付とする。こういうことと同時に、その体制的にも職員の増員なども考えていくべきではないかと思います。これらについて質問いたします。
２つ目には、保育行政について質問いたします。
待機児童の解消が現在求められておりますが、数の上の、統計上の待機児童数と、実際に保育所を待っておられる実態とが十分に合っていないと思います。そういう意味での実態での解消をするために、１つは、保育所の新設、増設、これはもちろんでありますが、いろんな配置の見直しや、定員以上の措置について民間、公立の区別なく保育所全体で、大東市全体として本当にこの問題を解決していくという、対応すべきという点が必要だと思います。また、保育料の負担の軽減、こういうものも今検討の時期に来ているのではないかと思いますが、どうでしょうか。
２つ目に、市民の保育ニーズへの対応といたしましては、一時保育や病後児保育、休日保育、夜間保育、保育料減免などがありますが、これについてどう考えておられるか、質問します。
３つ目には、同和行政について質問いたします。
「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」が平成１３年度に期限が参ります。一般行政に移行する、これが国の現在の流れであります。大東市においても、一般行政への移行の手だてを取り入れなくてはならないと思います。同和教育や同和保育、各種同和減免、公共施設の一般開放等々の問題があると思いますが、一般行政への移行をどう進めていくのか、質問いたします。
４つ目には、
バリアフリーについて質問いたします。
四条畷駅とその周辺及び公共施設の
バリアフリー化について質問いたします。
バリアフリーに関しまして、先日「障害」者の団体の方々や老人会の方々や、いろんなボランティアの方々と一緒に、私は四条畷駅周辺の実態調査に参加させていただきました。「障害」者やボランティアの人たちと一緒にまちを歩いて、角度を変えて物を、まちを見ることができて、私自身、本当によかったと思っています。駅における
エレベーター、
エスカレーターの設置、これは本当に「障害」者の方だけにとどまらず、高齢化を迎えた今の時期、あるいは小さい子どもさんを連れた若いお母さん等々を見ましても、こういうことが大事なのは言うまでもありません。と同時に、市の公共施設におきましても改善すべき箇所が多々あるというのを感じました。
バリアフリーの視点から見ました大東市の公共施設の改善、整備が必要だと思いますが、その点についてどう考えておられるのか、質問いたします。
また、四条畷駅につきましては、大東市単独ではなくて、ぜひ四條畷市とも協調して、施設改善を要望しながら
バリアフリー化対策を進めてほしいと思いますが、この点についても質問いたします。
以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。
○松村憲三 議長
和田福祉保健部長。
◎和田久樹
福祉保健部長 （登壇）福祉保健部の所管事項につきましてお答え申し上げます。
健康づくりと機構についての件でございますが、本市におきまして平成４年１１月に健康都市宣言を行い、市民の健康向上の施策として現在まで、健康教室、結核検診を初めとした感染症対策、啓発事業としての健康まつり、健康ウォークを実施するとともに、乳幼児から基本健診までの一貫した健診体制の整備に努めてまいりました。今後は、医師会を初め関係機関との連携を一層密にし、長寿社会に対応した市民の健康づくりの向上に努めてまいりたいと考えております。また、健康指標を高めるには、運動施設の整備、市民健康推進グループの育成、医師等専門職との協調等とともに、市民の年齢構成の差異などを勘案しますと、その施策を多岐にわたり実施していくことが大切であると考えております。各層の市民を対象とした健康づくりは、さまざまな機関や組織、多方面での取り組みを市民運動として輪を広げていくことが大事であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
次に、積極的発想による健康施策についてでございますが、介護保険の実施に伴い、高齢者が寝たきりにならない予防事業と並行して、若い世代からの健康づくり事業として減塩運動、料理教室等の積極的な展開が必要であると考えております。さらに、介護に携わる方々の健康管理事業等の介護力を高める事業の展開を初めとした、市民の皆様がみずからの身近な問題として日常的に、また継続的に実施していけるプログラムの展開を実施してまいります。本市の特徴的な事業といたしましては、９月議会の一般質問のときにもご答弁申し上げましたように、本市の寝たきり予防対策の中で、ひとり暮らし老人の訪問とその老人の組織化が挙げられます。現在市内に５グループ１６０人が組織され、そのグループには社会福祉協議会、市の関係課、保健所、ボランティアなどがかかわって、閉じこもり防止、健康教室、各イベントでの交流、農園での生産活動など、幅広い活動を展開しているところでございます。今後とも各機関と連携し、活力ある組織に育てていきたいと考えております。次に、健康事業につきましても内容の充実を図り、不安のないライフステージづくりに傾注してまいります。また、市民参加型の施策の最たるものとして市民健康まつりが挙げられますが、みずからの健康を考え、実践していただくきっかけとなるよう今後とも努力してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。
次に、保育所の待機児解消のためには、保育所の新設、増設、配置の見直しや定員上の措置について公・民全体で対応すべきであるという件についてでございますが、保育所の待機児童の解消につきましては、比較的待機児童数が多い年齢、０歳から２歳においての受入れ枠の拡大に努めております。とりわけ年度の定員の弾力化、１５％でございますが、途中入所の弾力化２５％等により、待機児の減少に努めているところでございます。この結果、法人立保育所におきまして入所率は定員に対し１１２％となり、弾力化の効果が発揮されております。一方、公立保育所におきましては入所率が７８％であり、なお入所受入れの努力が必要と考えております。また、少子化の傾向は本年においても同様であり、今後大幅な幼児の伸びが見込まれない中、相当な財政負担がかかる新設、増設につきましては非常に難しく、検討課題であると考えております。
なお、保育料の軽減につきましては、平成６年に大東市児童福祉審議会により、保育料は国の徴収基準の７５％まで引き上げるべきであるとの答申をいただき、平成７年度より保育料のアップを図ってまいったところでございまして、現在では国徴収基準の７０％となっている状況にあり、軽減については考えておりませんので、ご理解を賜りたいと思います。
次に、市民の保育ニーズへの対応についての件でございますが、子育てしやすい環境の整備を図るため、多様な保育需要に対応した保育施策が求められています。とりわけ保育ニーズの高い一時保育及び乳幼児健康支援一時預かり事業につきましては、検討してまいりたいと考えています。休日・夜間保育につきましては、体制の問題もあり、困難でございます。保育料減免につきましては、多子減免並びに月途中の入退所及び病気等による休所等の減免を実施しており、これ以上拡大することは困難でございますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
以上でございます。
○松村憲三 議長 宮井市長公室長。
◎宮井龍雄 市長公室長 （登壇）財政再建と両立する社会保障についてでございますが、議員から以前にもご指摘がありました、社会保障に費用を投資することによる経済効果につきましては、雇用誘発効果、生産誘発効果がすぐれているという幾つかの検証もされておりまして、注目されることであると考えております。しかし、短期、中期、長期といったスパンの中での効果、また市民と行政との社会福祉に対する負担のあり方など、まだまだ検討が必要なところもございますので、そういったことも含めまして、市民の皆さんと本市の将来について議論を重ねていくことが「市民が主人公」のまちづくりであると考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○松村憲三 議長 岩井
市民生活部長。
◎岩井靖夫
市民生活部長 （登壇）市民生活部所管事項につきましてお答え申し上げます。
国民健康保険税の納付回数並びに徴収体制についての件でございます。平成１２年４月から
介護保険制度が導入されますが、これに伴いまして国民健康保険につきましても、平成１２年度から従来の医療給付に係る保険税に新たに介護保険に係る保険税を加算し、国保税として徴収することになります。国の限度額につきましても、５万円から８万円の間で近日中に設定される見込みでございます。介護保険分の保険税が加算されることによりまして収納率の低下が懸念されるところでございますが、納付回数を現行の９回から１２回にふやすことにつきましては、仮算定の問題、あるいは体制の問題等、いろいろな問題がございます。納付回数をふやすことにつきましては今後も検討してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、徴収体制に係る増員についてでございますが、収納率の向上を図ることは、国保財政の健全化のうちの重要な項目の１つになっております。そして、収納率の向上を図るためには、人員増も含めまして徴収体制の整備が必要だと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○松村憲三 議長 隅田理事兼
人権啓発部長。
◎隅田和夫 理事兼
人権啓発部長 （登壇）同和行政についてのご質問にお答えいたします。
地対財特法が平成１３年度末をもって法期限が終了し、国においては同和対策特別措置が終了することとなります。平成９年３月末の地対財特法の改正は、一部事業について５年間の延長を設け、この間に残事業の完了と一般対策への移行の準備期間として設定されました。国では既に、隣保館運営、地域改善向け公営住宅家賃、加配保母制度の廃止など、次々と一般化されつつあり、大阪府においても府単独の事業の廃止、縮小、一般対策への移行が進められています。本市としましても、直接地区住民と接する行政として、主体的に同和問題の早期解決のため一般対策の中でどう施策を実施していくのか、検討しなければならない時期に来ています。法期限が切れる平成１４年度からは、新たな方針、方向でよどみなく施策推進ができるよう取り組みが必要であります。このため本年６月、同和問題検討プロジェクトチームを設置し、同和問題の早期解決を図るため今後の具体的な進め方、その方向性を定めるため調査・検討を行うこととし、現在検討に入ったところでございます。このプロジェクトでは、第１に、本市の同和行政の現状、課題について今日的な視点から整理をすること、第２に、一般対策への円滑な移行への方策をまとめること、第３に、同和問題の早期解決に必要な今後の条件整備に関することなどを所掌事務としています。
なお、具体的にご指摘のある各種同和減免につきましては、一部市同促の事業推進部会の中で個人給付的事業見直しの検討項目としてご検討いただいていることを申し上げておきます。また、公共施設の一般開放につきましては、既に保育所や老人憩の家等で実施されており、残る施設につきましても一般開放に向けて検討をされているところでございます。
以上でございます。
○松村憲三 議長
増田都市整備部長。
◎増田靖夫
都市整備部長 （登壇）四条畷駅の
バリアフリーについてお答えいたします。
前日からの
バリアフリーのご質問と重複する点もございますが、ご理解願いたいと思います。四条畷駅につきましては１日の乗降客数がおおむね３万9,５００人の利用者がおられ、昭和５７年に現在の橋上駅が築造されたところでございます。既存の駅につきましても、運輸省の平成５年度の
エレベーター整備指針並びに平成１０年度の整備費補助制度等と相まって、四条畷駅の
エレベーター設置等
バリアフリー化をＪＲに働きかけてまいりますとともに、過去の橋上駅の際の四條畷市との費用分担の経過を踏まえて、同市への調整もしてまいる必要があろうと考えております。
以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○松村憲三 議長 １６番・千秋議員。
◆１６番（千秋昌弘議員） 同和行政につきましてはぜひ、同和行政を続けていくということがかえって部落問題解決を妨げることになり、一日も早いやっぱり一般行政への移行というのを強く求めたいと思います。このことは法的措置に基づいて、例えば同和対策というのは、特別措置の対象を確定するために特定の地域を同和地区と指定し、その地域に事業や施策を重点的に実施する特別対策である、こういうところから、不可避的に同和地区を周辺地域から分離、隔離するという性格を本来的に持っている行政だと思います。こうした性格を本来的に持っている同和対策を一定期間以上にわたって継続実施すると、同和地区を周辺地域から行政的に隔離、分離して固定化されるということにもつながります。そういう意味で同和地区内外を分け隔ててきた垣根を取り除いて、社会的交流と融合、連帯を促進させる、そういうことからかえってそれを妨げることになり、部落問題解決の逆効果をもたらすという性格を持っています。そういう点からも、ぜひ同和対策を早急に終結させて一般対策へ移行させることをお願いするものです。
それと、一般に行政では限界があるというふうに思うんです。同和行政、部落問題解決に行政だけの力ではできないと。これは一般に行政がなし得ることは問題解決のための条件整備でありまして、行政的措置だけで問題が解決することは一般行政でもできないわけです。同和行政も例外ではありませんで、住宅や居住環境の改善や生活向上・安定のために条件整備を行うことはできましても、それを生かし切る地区住民の主体的力量なしには、格差の完全な解消も部落問題の解決もあり得ません。行政としてぜひそういう点で一日も早く一般行政への移行の前進を進めていただきたい。このことは市民の世論も当然必要ではありますが、それは選挙戦で市民の意思というのは反映されているとも思います。第一義的には行政の責務でもありますので、よろしくお願いしたいと思います。この点は要望にとどめておきたいと思います。
それから、介護保険の問題ですが、福祉の経済・財政効果についてはもう既に議会でも取り上げていましたので、省略いたしますが、そのこととあわせまして、福祉を重点に置いたまちづくり、介護や健康を、せっかく健康都市宣言をやっているんですから、そこを中心にしたまちづくりを進めていくというのが本当に必要だと思うんです。その場合、財政上の問題というのが当然出てくる、問題となってくるんですけども、私は、寝たきりの人をなくすとか、あるいは重い病気、長期入院の方をなくしていく、このことは市民の願いとも一致しますし、財政上の負担も軽減するということになると思うんです。
ですから、早期発見、早期治療、あるいは早目早目に、寝たきりにさせない
介護サービスを先手先手でやっていくと。後追いでなくて、実際に寝たきりの方ができたからそこでサービスをせなあかんという、そういう発想、それは当然行政としてやらないかんのですけども、そうじゃなくて早目早目に、例えば寝たきりになる人は、早目に
在宅サービスなどをして、本来寝たきりになる人が車いすの段階でストップするとか、あるいは車いすの段階でいく人がもっと歩いていけるような状態にするとか、早目早目にサービスを提供することによってその人の健康を守ることにもなり、そのことはかえって財政上のプラスになる、こういうことを言っているわけです。これは病気についても同じですね。長い期間入院する方になれば、これはお金が要るわけですわ。医療費、病院代とかいろんな、本人も負担がかかりますし、それを支える医療費も要るわけです。それを長期入院じゃなくて短期入院の方にする。こういうようなことを言っておりますので、後追いの治療とか介護ではなく、早目早目の健康への医療やサービス、こういうもののことを、「市民が主人公」の理念のもとに市民参加の健康都市宣言の実効ある施策が要ると思っております。ぜひそういう大東のまちづくりのビジョンというものを発展させていただきたいと思います。そういう意味では、今近隣各市が箱物づくりで財政上のいろんな負担の中で市民負担をふやしているという市があるようですが、こういうことをテーマにこの議会で議論できるという点でも、大東市はそういう点でも非常に進んできているというふうに思います。ぜひ、健康都市大東をつくる真剣な取り組みを求めます。ビジョンについて答弁できるところがあったら、できればお願いしたいと思います。
それから、
バリアフリーの問題ですが、先日視力障害者の方から声を聞きまして、特に四条畷駅もそうでしたけれども、公共施設、本庁でも、あるいは出先の機関の公共施設にもあるんですけども、洋式トイレがないと。これ、視力障害者の方からそういうぜひ洋式トイレを設置してほしいという要望があったんです。また同時に、また視力障害者の方から家へ電話もありまして、四条畷駅のちょっとあれは南側ですか、ガードがあるんです。錦町から明美の里へ行く、ＪＲの下、ガードをくぐる道があるんですけども、非常に暗いと。先日お年寄りの方と自転車が衝突してこけておられたと。視力の不自由な私たちにとっても歩きづらいけども、弱視の人とかお年を召された方についても非常に危ないと。ぜひ明るくして通行しやすくしてほしいというような声もありました。また、各施設の水道の蛇口が、ひねるようになっていますけど、ぜひレバー式にしてほしいとか、あるいは、できれば、自動的に出るところがあるわけですけど、そういうようなものに改善してほしいとか、あるいは歩道が、車が優先になってですか、歩道自身が斜めになってしまっているところがあります。また「障害」者用の駐車場のマークがついているところがあるんですが、玄関から遠いところ、離れたところにマークがついているとか、そういうところで見ますと、まだまだ具体的に公共施設でも改善しなければならない点がたくさんあるように私は見てまいりました。多分「障害」者の団体の方からその結果報告も行政に届いていると思いますし、そういうものを参考にしながら、ぜひきめ細かい改善をしていただきたいと思うんですが、この点はどうでしょうか。
待機児解消についてですが、私がこの間、民生常任委員会などでも質問させていただきながら、私なりに理解している点は、１つは待機児というのは、週４日以上４時間以上働いている人が保育所申請をしている、そういう人たちだけを待機児とカウントするということですね。ですから、大東市の場合は４月１日で７名とか８名とか、こういうことになっているんですが、実際には、働いていない人とか、あるいは３時間とかいう、そういう人は保留数という表現で言われて、この方は５０人ぐらい４月の時点でもいらっしゃると。結果、やはり両方合わせて４月時点でも６０人定員の保育所が１つつくれるぐらいの、やっぱりそういう実態としての待機というんですか、実際に保育を必要とされている方がいらっしゃるというふうに理解しておるんですが、それでよろしいでしょうか。
２つ目には、大東市は毎年、大体1,５００人ぐらい赤ちゃんが生まれる、出生数が1,５００人ぐらいある。そのうち４分の１ぐらいが保育所入所を希望されておる。つまり３５０から４００人弱の方が希望されておられる。ところが、大東市の０歳児の定数というのは１７０ぐらいじゃないかということなんですね。結局その希望者を受け入れる０歳児の定数自身が足らないということだと思うんですが、ただし、４分の１の希望というのは全体の希望であって、赤ちゃんのときは家に置いておきたいという方もいらっしゃるので、０歳児の場合はもうちょっと希望が低くて５分の１弱だ、２０％弱だということですが、それについても２５０名から３００名ぐらいの方が保育所入所を希望される。この数字を見ましても、まだ０歳児の定員枠から見ましても足らない。つまり０・１・２歳児の定数が不足しているというのが現状だと理解しておりますが、それでよろしいでしょうか。
３つ目には、待機児数は昨年の大体1.５倍、全国的にはふえていまして、大東市もふえているということをお聞きしておりますが、出生数は大体一定している。ところが待機児数はふえている。これは１つは、今の不況の中で夫がリストラに遭って妻も働きに出なければならない、不況の中で働きに出たい、こういうことで、出生数は一定しているけども、保育需要はふえている、こういうふうに理解しておるんですが、それでよろしいでしょうか。
私は、少子化対策というのは出生数をふやすということが根本だと思います。赤ちゃんが、若い人がふえなければ、今後の大きい日本の社会・将来を考える場合、少子化対策というのは、安心して産んでもらえる、赤ちゃんや子どもがふえる、ここが目標だと思うんですね。そのためにどうするかということが必要だと思っております。そういう点で国民生活白書でも明らかなように、保育所数が多いところが出生数が高いという相関関係がありますので、そういう点で保育所の整備が求められる。あるいは同和加配、同和保育の一般化ですね、同和加配を一般化する中で、私は５０名ぐらいの待機児の解消が、私の試算によりますとできると思います。寝屋川市なども既に、同和保育の加配を一般化するということももう既に明らかにしているということなので、ぜひこの点も進めるべきではないか。また公・民格差をなくしながら、よい面を話し合いながら、ぜひ待機児解消を進めていっていただきたいし、もう１つは、保育料が高過ぎて預けられないという点もありますので、今の段階での保育料の減免や見直しというのが求められると私は思っておりますので、他市では豊中市など減額をしているところもありますし、２人以上は６万円で制限額を設けると、こういう市もあります。こういうことも考え合わせながら進めるべきだと思っておりますが、よろしくお願いします。
以上です。
○松村憲三 議長
和田福祉保健部長。
◎和田久樹
福祉保健部長 健康づくりの関係でございますが、特に寝たきり老人等に対する対策ということで、福祉保健部といたしましても、昨日、今日と介護保険の中でご答弁させていただいておりますように、自立と判定された方に対する
保健福祉サービスにつきましても、介護予防的な見地から施策を検討しておるということで申し上げております。このことは議員ご指摘のとおり、そのことが市の予算についても軽減につながると、こういう観点から関係部局と調整をしておるところでございまして、そういう方向で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
それから、待機児の関係でございますが、待機の関係ですが、求職の関係者でも、週４日以上、１日６時間以上求職活動している者についてもいわゆる就労待機者というカウントができるということで、今年の４月からそのようになっておりますので、その人数を含めましての関係でございます。
それから、０〜２歳児が特に必要ではないかということにつきましては、仰せのとおりでございます。
また、特に昨今の理由として、リストラ等云々ということで不況関係、それからもう１つは、女性の社会進出ということが大きな傾向であろうかというぐあいに考えております。
それから、同和加配の関係につきましては、市全体の同和行政の見直しの中で検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
○松村憲三 議長
増田都市整備部長。
◎増田靖夫
都市整備部長 身体に障害を持っておられる方々や高齢な方々が自由に安心して出かけられるやさしいまちを構築するために、今ご指摘ありました、ガードの照明が暗い、あるいは歩道の段差の改良が必要であるということにつきましては、都市整備部として改善努力してまいりたいと考えております。それと駅施設、あるいは公共施設、その他の不特定多数の方々が利用される各種公共性の高い施設の設置者や管理者には、その努力をしていただくようお願いしていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○松村憲三 議長 暫時休憩いたします。
午前１１時３０分休憩
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午後１時再開
○松村憲三 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１１番・中野議員。（拍手）
◆１１番（中野正明議員） （登壇）議長のお許しとご指名を賜りましたので、一般質問をさせていただきます。
まず初めに、市長の課題は、として通告をさせていただいていますので、市長のご答弁をお願いいたします。
市長は、教育者として多くの子どもたちを育ててこられました。人格、識見とも申し分なく、尊敬をもいたしていました。しかし、あくまでも教育者近藤松次としてのことであります。市長としての行政手腕は、残念ながら失望をいたしています。その理由として、今日まで７年と８カ月が経過をいたしていますが、いまだ市長自身の、大東市をこのようなまちに、姿にしたいという熱い思いが全く伝わってきません。初当選以来、他人のレールの上に乗っておられるだけか、船に例えるならば、近藤丸には第２、第３の船長がかじをとり、ただただ海原を見つめているようにしか見えません。
そこで質問ですが、どのように答えられても結構ですから、市長の思いをご答弁いただきたいと思います。「市民が主人公」との基本スタンスがあるならば、また、市民の声に耳を傾けてこられたならば、当然みずから課題を持ち、行政運営に生かされてこそ市長の存在があるわけです。市長自身、現在の日本の社会経済情勢、また大東市の財政状況を踏まえ、憂いを持ち、問題認識と課題について何を持たれているのか、お聞かせください。率直に市長の姿を見せていただきたいとご質問します。
次に、２０００年、Ｙ２Ｋ問題についてであります。昨日も松原議員からも質問がありましたので、重複については割愛し、質問を変えさせていただきたいと思います。
年末年始にかけて万全の危機管理体制で緊急時に備えておられることでありますが、市民への対応として、それぞれの地域消防団が情報連携の役割を果たすとのお答えが昨日出ております。さて、そのことを市民は存じ上げているのでしょうか。また、火災、緊急、救急の出動は瞬時の対応ができるのでしょうか。そして、各公共施設、地元公民館、集会所への配置はどのようになっておるのか、お聞かせください。
次に、３Ｓ２１運動についてご質問します。
本市の福祉社会、教育の充実、都市基盤整備等、市民ニーズにこたえられる事業の推進は、行政の果たすべき役割であります。あらゆる事業にはそれなりの財源が必要であります。しかし、財源は無尽蔵にあるわけでなく、厳しい現経済環境はこれからも長きにわたって続いていきます。昭和６１年の第１次行財政改革がスタートしてから既に１４年が経過をしてきておりますが、この間、平成元年、２年と全国一の赤字自治体となりました。昨年の平成１０年度より、第４次行政改革として、職員参加による３Ｓ２１が発表されました。しかし、実施による効果はその都度明らかに示してこそ、職員の意識高揚と取り組み姿勢の積極性が見えていくのです。行政運営、執行体制の見直しにおける行革の柱である適正な職員の定員管理は、当初平成７年度から１６年度までの１０カ年で１０％削減が示され、その後、昨年平成２５年までの長期にわたる定員管理に改められました。その間、通常の定年退職を上回る希望退職者が増加し、計画より前倒しになったのも事実ですが、技術の進歩と同様に、当初計画をやり切ってこそ次のステップとなるわけです。中間期において後退と見られる判断、修正を加えるのは大きな誤りであると指摘いたします。また、大量定年退職が予定される団塊の世代である平成１８年から２１年、２２年に備え、退職手当の内部留保を早期確保する必要もあり、当初計画に沿って推進されることを求めます。明快なご答弁をお願いいたします。
また、新規採用計画についても、平成１０年度に長期採用計画を策定するとなっていますが、いまだ示されておりません。進行管理はどのようになっているのでしょうか。
次に、
介護保険制度についてであります。
１９９７年１２月、第１４１回臨時国会で
介護保険制度の法案が可決、成立し、いよいよスタートするわけですが、ところが、ここに来て、法のねらいを忘失したのか、はたまた選挙対策なのか、改変議論が続出しました。介護保険は子が親の面倒を見る理由を損なうとして、突然の発言から、保険料徴収の半年間凍結、家族介護の慰労金給付といった政治決着がつけられました。しかし、着々と準備を進めてきた全国の市町村を困惑をもさせました。もともとは、子が親の面倒を見る、そのことが困難な状況となり、社会問題に発展したからこそ
介護保険制度が導入されたのであります。朝日新聞の１０月２９日に、熊本県甲佐町の村上町長は、国がやるべきことは、家族介護に金をばらまくことでなく、介護基盤の整備や人材育成に真剣に取り組むべきであるとの記事が掲載されていました。それがまさに税金の使い方であると言えます。
今言われています課題は、１つには、あなたのまちのサービスは大丈夫か、２つ目に、
介護保険事業計画に住民の声が生かされているか、３つ目に、住民の権利は擁護されているか、４つ目は、要介護認定が公平、公正、正確になされているか、５つ目は、要介護にならないための取り組みが行われているか、そして最後に、住民参加で分権型福祉社会をつくり出されているか、こうした諸課題を解決してこそ、だれもが住みなれた地域に安心して暮らし続けることができるのです。
以上を前置きとして質問します。現在の介護保険課の職員体制、陣容で、４月からの導入に対処し切れるのかであります。理由としましては、まず、来年の３月議会には介護保険条例が制定されることになっていますが、厚生省の介護保険条例準則案を見る限り、単なる手続条例でしかなく、サービスの量、公平公正の認定の実施、苦情相談窓口設置など、市民側に立った条例制定が必要であります。整理して申し上げるならば、条例制定のため、市民の声を集約し得る精通した人の配置、そして、法律では不服申し立ては都道府県となっていますが、現実の問題として、府庁まで出向くことなく、市に窓口サービスの設置が望ましく、そのための職員配置、加えて、４月には、第１号被保険者並びに第２号被保険者のうち、要介護認定、または要支援認定の申請者には被保険者証の発行を必ずしなければならない事務的配置、保険料徴収をも含めた特別会計の設置によるところの職員配置など、今の時期にこそ万全の体制をしく中で来年の４月を迎えられるようにすべきと考えますが、お答えをいただきたいと思います。
次に、都市問題についてご質問します。
最初の市長の質問にも絡みますが、本年１０月１４、１５日と、全国市長会が主催で行われました全国都市問題会議、市長は出席されたのかどうかはわかりませんが、そのときのテーマが、都市の魅力、活力づくりでありました。ここにありますこの冊子（示す）が資料として配布されたものです。この本を市長は読まれたのでしょうか。地方分権社会を先取りしたこれからの２１世紀の都市圏のまちづくりについて、事例を含めて書かれており、非常に参考になります。まず市長自身読んでいただき、現在の大東市と比較し、課題を持って取り組んでいただきたいことを申し添えておきたいと思います。
では、具体的に質問します。１つには、現在開発が進められています第３次総合計画の重要事業であります住道駅南側の開発ですが、地域住民にとって魅力ある、活力となり得る整備となっているのかどうか。
２つには、同じく住道駅北側の開発ですが、平成８年であったかと思いますが、コンサルタントへ委託し、地域活性化へ策定をした経過があります。しかし、いまだその策定内容が公表されず、今日まで来ています。当時の部長答弁は、地権者との間で十分検討を加えた上でお示ししますとのことでした。現状どのようになっているのか、明快なご答弁をお願いします。
そしてもう１点は、現在も年間３０万円の補助金を支出しています野崎駅周辺総合計画推進協議会でありますが、毎年の活動状況といいましょうか、計画の策定が一向に絵になってあらわれてきません。いつまでもこの検討は続くのか。市民に公開できる時期を明らかにし、現状の取り組みをご報告いただきたいと思います。
以上ご質問をし、再質問の権利を留保し、降壇いたします。よろしくお願いいたします。
○松村憲三 議長 近藤市長。
◎近藤松次 市長 （登壇）初めに、私へのご質問に対しましてお答えをさせていただきます。
私は、社会全体の健全性や公平性とともに、暮らしやすく生きがいを見出せる地域、ふれあいと潤いのある地域、このような地域づくりに主体的に取り組む市民の方々が数多くおられる、まさしく「市民こそ主人公」であることが、本市を夢とロマンと人情のまちにしていく何よりのエネルギーであると確信し、市政を担ってまいりました。そして、市政を運営していく上におきまして、常に市民の皆様のご意見を反映させる場を設けるとともに、できる限りの対話を交わしながら交流を深めることに重きを置いてまいりました。その具体策といたしまして、「おはよう・さわやか対話」、「市長と語るふれあい広場」、そして「市長に手紙を出す旬間」がございます。このような機会を通じまして多くの市民の方々と対話を交わし、市民の皆様が今市政に何を求めておられるか、行政として限られた財源の中で何を優先すべきかを判断し、そのことを毎年度の施政方針の中に施策・事業としてあらわすことにより、市長の思いを述べてきたところでございます。施政方針でも述べましたように、市民の間ではボランティア活動など地域社会への関心が高まりつつあり、企業においても必死の思いで効率性の追求に取り組んでおられます。地方分権が現実のものとなり、真に地方自治の本旨に基づく行政のあり方を真剣に問い直さなければならないこの時期には、市民の皆さん、企業の方々も変化しようとしております。しかし、何よりも一番変わらなければならないのが行政であるということを今ほど痛感しているときはありません。
こうした哲学のもとに担当いたしました２期目の市政におきましては、全国に先駆けて説明責任を明確にした
情報公開条例や、行政手続法の施行など、公正で透明な行政の推進を初め、大東市行財政改革大綱、「だいとう３Ｓ２１プラン」の着実な推進、市民、企業、行政のパートナーシップで進める顔づくり推進事業などに対し、真摯に取り組んでまいったところでございます。今後も市民を主人公にしまして、１３万市民の皆さんとともに、子どもたちが夢を育み、夢を実現できる、夢とロマンと人情のまち大東を築く努力を続けてまいりますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
○松村憲三 議長 南野消防長。
◎南野征治 消防長 （登壇）中野議員のご質問のうちＹ２Ｋ問題の消防の対応についてお答え申し上げます。
１１９番の電話回線が不通となり、火災、救急等の緊急通報の連絡がとれない状況になったときでございます。当該日は、平常体制の３０人に加え、特別警備体制として、管理職の職員１２名が消防本部に待機し、その他の職員はすべて自宅待機等の緊急招集体制をしくとともに、消防隊１隊、救急隊１隊を増強し、不測の事態に対応することといたしております。基準日時とされる午前０時００分直後に１１９番の回線状況を消防本部の通信指令室等で確認し、通話できないと認められた場合や停電時には直ちに緊急特別警戒体制をしき、市内全域にわたって巡回パトロールや高所での火の見警戒を実施いたします。これに伴って自宅待機中の職員は、あらかじめ指示してある要領に従って、午前０時直後に時報または天気予報等のテレホンサービス等によりＮＴＴの電話回線状況を確認し、不通時にはトラブルが発生したものと判断し、全職員が各部署に自主参集するよう取り決めております。また、消防団にありましても、例年の年末警戒体制を３１日まで延長し、各地区の分団車庫に消防団員が万一に備えて待機いたします。１１９番の不通が確認されますと、各地区分団は特別警戒体制をしき、直ちに地区内の巡回パトロールを実施し、火災予防広報の呼びかけと、火災等の早期発見、早期対応に努め、火災や救急事案が発生したならば、事前に貸与してある防災行政無線で消防本部との緊急連絡体制をとり、市民生活の安全の確保を図ってまいります。
次に、救急車等の要請に対しましては、１１９番が通話不能となれば、地元消防団との防災行政無線が唯一の通信手段となりますので、年末警戒の地域内夜間広報をするときに、急患等の救急車の要請は消防団車庫まで駆けつけ通報していただくように巡回広報を考えております。また、消防本部としましては、停電またはコンピューターによる誤作動の発生時には、人工呼吸器や人工透析等の医療機器のトラブルや使用不能が予想され、これらの対象患者を有する病院や自宅療養中の患者等からの転送や救急要請、また急患等の発生に備え、市内救急病院３カ所に携帯無線を所持させた職員を病院に配置し、消防と医療機関との連絡体制が円滑に実施できるよう考えております。
次に、停電等により消火栓の使用に影響が出た場合の対応でございます。火災発生時にすべての消火栓が使用できないときは、有効な消防水利として、防火水槽１３１カ所、小・中・高校等のプール２５カ所、震災対策の講じられた府営水道２カ所、その他河川や池等の使用可能な自然水利２４カ所が使用可能でございます。このような消防水利を活用した消防戦術といたしまして、ポンプ車の機能からホース２０本を積載しておりますので、半径４００メートルを有効なる消火活動範囲と考えますと、これにより市街地のほぼ全域がカバーできるものと判断しております。いずれにいたしましても、初動体制のおくれは否めませんが、消防団の協力による中継、また府下広域消防応援体制等をもって同時多発火災に備え、市民の生命、財産の被害の軽減に最大限の努力をいたしてまいりますので、何とぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○松村憲三 議長 谷崎
行政管理部長。
◎谷崎俊弘
行政管理部長 （登壇）ご質問のうち３Ｓ２１運動につきましてご答弁申し上げます。
平成５年１１月、行革推進室を設置して以来、第３次行革及び「だいとう３Ｓ２１プラン」を今日まで精力的に取り組んでまいったところでございます。行革と収支均衡の財政運営とが相和し、単年度実質収支は黒字基調で推移いたしており、徐々ではありますが、行革の効果があらわれてきているものと思っております。引き続き行政改革を強力に進めていく所存でございます。
議員ご指摘の職員の削減の件でございます。行革第３次実施計画におきまして、平成１６年度までに１０年間で職員定数１割削減を目指した計画を実施してまいりました。計画ベースでご説明いたしますと、平成１１年当初の第３次実施計画の計画予定職員数は、計画数は1,２４２名でございます。それが現在の実職員数は1,２０４名ということで、差引３８名が計画より前倒し的に達成がされたということに結果的になっています。これは近年、ご指摘のとおり、定年退職に加え、定年前退職の増加傾向がございまして、早期退職手当割増制度が定着してまいったものと考えております。行革に視点を置きますと、計画目標数値以上の削減効果ということで、非常に好ましいと考えておりますけれども、半面、急激な職員減は、各事業課におきまして業務の執行に支障を来し、ひいては市民サービスにも大きな影響を与えることが考えられます。また、平成１８年度から数年間続きます大量退職は、現在の幹部職員が大量に退職する時期でもあり、このままの状況で抑制を続けることは、後世の大東市を担うところの職員構成におきましても、現在と同様な職員の年齢構成の大きなひずみが生じる可能性がございます。
具体に申し上げますと、現在の年齢構成は、３５歳が６名、３６歳が９名と、一番働いていただく職員の構成が非常に薄く、５０歳が８７名おるという現状の職員構成のひずみが出ております。また、幹部職員の育成も急務となっております。具体に申し上げますと、大量退職の平成１８年から２２年の５年間でざっと３００名の役職者がやめられるという形で、全管理職の６５％が５年間でやめられるというような結果になります。そういうことで、その幹部職員の育成も非常に急務だということでございます。そういうことを視点に入れたやはり計画の見直しが必要だということで、平成１０年度から２５年度までの１５年間、特に長期退職の分を視野に入れた１５年間を設定いたしまして、１割削減の目標設定を行ったものでございます。１割削減で後退したんじゃないかということでございますが、第３次実施計画で、実績で申しますと、平成１０年で４９名の職員の削減という形で、率で４％の削減は既にもう実現済みという形で、４％プラス１０で１４％のトータルの削減ということでございます。そういうことで、現在のところ、それにかかわるご指摘の職員長期採用計画、これにつきましても今年度中に策定できるよう、現在関係課と調整しながら作業を続けているところでございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○松村憲三 議長
和田福祉保健部長。
◎和田久樹
福祉保健部長 （登壇）福祉保健部の所管事項につきましてお答え申し上げます。
介護保険制度施行に伴う組織体制についてでございますが、
介護保険制度施行に伴う組織体制につきましては、保険料の賦課、徴収、保険給付、認定審査、苦情相談等の業務に係る必要な人員につきまして、既に一定の庁内合意を得たところでございます。しかしながら、今回の国の特別対策の実施に伴いまして保険料の徴収は平成１２年１０月からになりますが、コンピューターシステムの変更、保険給付の複雑化に伴う業務対応、事業者との調整、苦情処理の増大等が予測され、業務がかなり輻輳してまいりますため、現時点ではどういった組織体制によるべきなのかにつきましては、明確にお答えすることは困難であります。いずれにいたしましても、国の特別対策の詳細がいまだ明らかでないところもありますので、これらが明らかになり次第、
介護保険制度の円滑な施行を図ることができるよう速やかに組織体制を整えてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
なお、苦情相談の窓口の関係につきましては、議員ご指摘のとおり、国保連合会、大阪府
介護保険審査会とも身近で利用しやすいとは言いがたい点がありますので、本市といたしましては、市民の相談を最初に受けとめるのは市民に身近な市の窓口であると認識いたしておりますので、介護保険課に相談窓口を設け、苦情相談等を第１次的にお受けしてまいる考えであります。そのステップを踏んだ後、本市の権限として対応できないなど、苦情や相談の内容によりましては、国保連や府の
介護保険審査会との連携を図り、引き継いでまいる考えでありますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○松村憲三 議長
増田都市整備部長。
◎増田靖夫
都市整備部長 （登壇）ご質問の中で都市問題についてお答えいたします。
まず、住道南地区の整備につきましてでございます。
住道南地区の整備につきましては、本市総合計画において２１世紀に向けた重点事業として位置づけられた事業でありまして、大東市の南の玄関口でありながら、道路等の整備が不十分であり、非常に利便性の悪い状態となっておりましたが、住道第２住宅の建替え整備に伴い、これらの事業を拠点として良好な住環境を確保するとともに、高度利用と有効利用を図りながら、３路線の都市計画道路や、駅直近には都市型末広公園等の都市基盤整備を行い、駅前にふさわしい市街地の形成を図ってまいりたいと、このように考えております。
次に、住道北地区の関係でございます。
住道北地区につきましては、当該地区は、市民、企業、市の３者が協調しながら、商業、情報の拠点として、都市機能の集積、アメニティーの高い都市整備及び都市景観の整備を図ることを目的に、民間活力を前提として再開発の計画が持ち上がり、周辺区域を含んで都市再開発法の手順にのっとり、市が受け皿となって、府の補助を得ながら、組合施行、すなわち民間による再開発の調査資料として、事業の手始めとなる住道駅北地区整備基本計画調査をいたしました。しかし、その後、組合施行による再開発については地元権利者の合意を見ることができず、この基本計画調査が成案として報告できる状態には至っておりませんでしたので、ご理解いただきたいと思います。
次に、野崎駅周辺総合計画推進協議会についてでございます。
本計画は、野崎駅周辺のまちづくりとして、府、市、地元の皆さんと、私たちの住むまちづくりは自分たちの手でと昭和６０年から実施されまして、昭和６１年に大東市野崎駅周辺環境整備基本計画を作成され、お示ししてまいりました。その後、本市におきましては、その計画を基本に、具体的な事業実施ごとに、議会のご理解を得ながら予算化を行っているところでございます。また、これらの事業につきましては、基本計画との整合性を図りながら事業をされ、毎年協議会総会にお諮りしているところでございます。
以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○松村憲三 議長 中野議員。
◆１１番（中野正明議員） 自席より再質問させていただきます。
まず市長に、課題はということで申し上げたわけですけども、今市長自身が答弁されたのは、課題で持っておられるわけであって、実際にいろんな大東市でやっている事業をどのように認識をしてやろうとしているかということを聞きたかったわけでありますけれども、結果的には市長の思いだけが答弁として出てきたわけであります。昨日でも、中河議員の質問にも、何を問われているか十分されていなかったというのもあります。
それと、加えて申し上げるならば、今の質問でも、市長は、どなたが書いた答弁書かわかりませんけれども、読み上げておられた。逆に言いますと、市並びに各種団体のいろんな行事も幾度となく市長は出席されているわけです。この７年８カ月の間に当然、１年１回の行事としても８回出られた行事もありましょう。そういう中で、しかしながら、あいさつを見ても、いつまで見ても、どなたかが書いた代筆文面を読み上げるだけで、結果的には、市長の思いがその中に入ってないんですよ。まあ裏を返して言えば、市長に好き勝手言うていただいたら何を言うかわからんから、これは読んでおきなさいという意味もそこに入っているかもわかりませんけれども、しかし、市長の先ほどお答えになられた、何を求めているか、市民の声を聞いて、事業として思いを進めておりますということでありますけれども、市民一般にそういうのが全く伝わってないんですよ。すなわち、市長自身のみずからつくり上げたあいさつをもって、その思い、来られている団体は、それぞれいろんな形で市に対する願いも、思いも持っておられるわけでありますから、その辺をやっぱり察知した上であいさつというのもあってしかるべきなんですよ。
そこでね、市長の思いというのをもうひとつ聞くべきですけれども、それはもう割愛しましてね、市長さん、来年から議会としましてもモニターテレビが設置されていくわけです。より開かれた議会という形でスタートをさせるわけですが、市長にも、逆に言いますと、勉強と日ごろの課題を持っていただくという立場で、国会で行われているようなクエスチョンタイムを実施しようと思うんですけれども、市長、その辺はどう思われるか、お答えをいただきたいと思います。当然、市民の声を聞いて運営をされておられるわけでありますから、理解できるご答弁をお願いしておきたいと思います。
それから、Ｙ２Ｋ問題ですけれども、消防長、いろいろ懇切丁寧にお答えをいただいたわけでありますけれども、私らがいただいたのは、危機管理対策本部としての文面が回ってきましたのは１２月の１６日であります。これはこれとして、市民にそういう動き、市民は存じ上げておられるかどうかというのを私、お聞きしたかったわけです。万一のときに、消防団のとりあえず深夜における広報ももちろんわかります。しかし、消防団の分団庫がどこにあって、わかる方はいいでしょう。しかし、救急の場合の急ぐときに、それをほっといて、家族をほっといてそこへ行けるかどうか、そういう立場で、いかに市民に、逆に言いますと、周知徹底と早急な対応できるシステムがとれるのかどうかということを申し上げているわけであります。そこで、逆に言いますと、裏を返せば、いま一度、市民には、年末年始における火の取扱い、また、深夜の行動を慎むような広報、回覧板を通じても結構ですけども、そういう手だて、加えまして、巡視巡回を、単に消防団任せじゃなしに、すべてにわたっての行政対応としての巡視といいましょうか、巡回といいましょうか、そういうことも肝要ではないかと思うわけであります。もう一度申し上げると、Ｙ２Ｋ問題についても市民にも十分知っていただくための周知徹底を図っていくべきではないかということもお聞きしたかったわけであります。これについても、時間がないので、簡単にご答弁いただきたいと思います。
それから、３Ｓ２１、ここにおられる理事、部長で、平成１６年以降まだ残ってる人はいてはりますか。どうですか。すなわち、後の団塊の世代の人たちに対して、それだけを残して、やりなさいよというのも、やっぱり酷な話ですよ。そこで私が言っているのは、当初立てた１０カ年における１割削減はきっちりやり切るということが、今おられる部長の責任でしょう。それを後へ振ることをするというようなことでは困るわけです。
そこでもう１つ整理して言うならば、職員の定数管理を１割削減は、行革の中で各自治体も出していますけれども、トータル２０年にわたって削減していこうという方針を出した自治体があったら、お示しをいただきたいと思います。ないんです。それと新規採用の部分でもあったら、いい部分ですけれども、平成１０年度の実施計画の中に丸印がついているわけです。これは今年度ということでありますから、そこで、言うならば、どの程度詰めておられるかわかりません。そこで、今こんな論議は出てないからどうこう言うても仕方ないものですから、言うならば、改めて申し上げるとして、年金の改正も行われました。６５歳までの再雇用の取扱い、そういったものもトータルとして採用の実施計画の見直しをしていただいて、早期に議会に明らかにしていただけるかどうかをご答弁をお願いしておきたいと思います。
次に、介護保険ですけれどもね、厚生省云々のところは明らかにされていないから、なかなか組織体制も云々というのがよく理解できるんです。私も、今手元にも持っているのは持っているんですけれども、厚生省のホームページを開きますと、そのたんびにＱ＆Ａがころころ変わっている。確かにそのとおりです。また、事務職員の通達も流れてもおります。それも見させていただきました。非常に、担当所管としては混乱をしておるというのは十分知っております。しかしね、ある程度４月の受入れスタートにはきちっとした体制をつくっていこうと思えば、その都度職員配置を増員を兼ねて配置をしていくというのでは、経験もなく、窓口対応も含めて十分できないから、今こそ配置も増加配置であってもいいじゃないですか。それをまずスタートさせて、市民に安心感を与えるということが大事なんですよ。
それともう１つ、なぜ職員配置を強く求めているかといいますと、介護保険は、今までの市の行ってきた
介護サービスにおけるところの措置、そうじゃないんですよ。保険ですから、これは保険契約なんですよ。契約として、市がそれぞれの第１号・第２号被保険者と個人の契約をしていくわけですよ。そういう認識を、考え方を持って対応していただかんと、介護保険導入時のトラブルも含めていろいろと混乱を招くのではないかと非常に危惧をいたしております。そういう面では、３月に向けてしなければならない介護保険条例、これにも利用者の権利と自己選択、そして住民参画の保障など、そういう盛り込んだ条例制定をするためにも、ぜひ、市の
福祉サービスの根幹をなすということも十分知っていただいて、専門職としての適正な人材資源の配置を再度求めたいと思います。もう６分しかない。一言で結構です。やるかやらないかだけお答えいただきたいと思います。
それから、都市計画ですけれどもね、これについてはどうこう言いませんけれども、第４次総合計画も現在試案が検討されております。活力ある、魅力あるまちづくりをしていくという立場で言うならば、この第４次総合計画も、私たちの年齢層よりも若い３０代の世代の人たちの意見を吸収できる場を設定して、その中でまちづくりに取り組んでいただきたい。住道北におけるところの企業のオーナー云々というのも中心に据えることもあろうかと思いますけれども、しかし、それよりもこれからの大東市のあり方という面では、後世に残していくためにも、自治会のご長老の方もいいですけれども、しかし、若い世代の意見をいかに吸収して、そういう若い人たちで真剣にまちづくりに取り組んでいっていただける、そういうまちづくりの体制をつくることを求めておいて、ご答弁をいただきたいと思います。
○松村憲三 議長 近藤市長。
◎近藤松次 市長 私へのご質問に対してお答えいたします。
来年度からテレビモニターの設置ということで予定されておるわけですが、「開かれた市政」の一端としまして、その方向に進んでいるものと私は把握しております。これによってどうこうということはないかと思います。より一層、私の思いであります「市民が主人公」のまちづくりということに焦点を絞りながら、より効果的な行政を行ってまいりたいと、このように思うばかりでございます。よろしくお願いします。
〔１１番・中野正明議員「議長、質問と違うやん、答弁。クエスチョンタイム実施についてはどうですかということを聞いているわけですから。
（発言する者あり）代表質問は代表質問や。だから、市長としてはどういう思いですかと聞いている。そんなんやる必要ないと市長が答弁するのやったら、それでええがな。自分で答弁することないがな。（発言する者あり）横から言わんでいいがな」と呼ぶ〕
○松村憲三 議長 近藤市長。
◎近藤松次 市長 どうも失礼しました。ご趣旨のお話でございますが、今ちょっと即答できません。１つの方向として検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○松村憲三 議長 南野消防長。
◎南野征治 消防長 市民に対する緊急通報先の徹底の件でございますけども、先ほどもご答弁申し上げましたように、消防団が２５カ所、消防署の施設が３カ所、計２８カ所を窓口といたします。なお、１２月１０日に分団長に対しましてこの旨を周知いたしておりますが、なお、１２月２７日の日に防災行政無線を分団に貸与に回ります。そのときに、より、ただいまの件について周知徹底して、管轄区域内をくまなく広報していただくようお願いしたいと思っておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
○松村憲三 議長 谷崎
行政管理部長。簡潔にお願いします。
◎谷崎俊弘
行政管理部長 今回の３Ｓの定員管理の見直しにつきましては、先ほどもご説明いたしましたように、職員の高齢化、また年齢構成のひずみ等々、組織の活力が非常に低下していると。これを長期的にやはり、議員がおっしゃるように、後世に負担を禍根を残さないために、今見直しを行うんだと、そういう意味でやっております。財政負担の退職金の問題につきましては、総合的に中期財政見通しの中でその部分を十分に把握した中での計画策定ということでやっておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
○松村憲三 議長
和田福祉保健部長。簡潔に。
◎和田久樹
福祉保健部長 介護保険の組織体制につきましては、充実する方向で関係部局と調整してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○松村憲三 議長 中野議員。時間がないので、注意してください。
◆１１番（中野正明議員） 時間がないので申し上げますけれども、また次の３月議会に再度質問しますから、まだ変わらない答弁ならば、もっと念入りに詰めた上で、３Ｓ２１も含めてお願いをしておきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○松村憲三 議長 次に、１０番・森下議員。（拍手）
◆１０番（森下賢乙議員） （登壇）議長の指名により、順次質問いたします。
初めに、環境型社会の法制化のうち、環境共生エコロジー社会の実現を目指し、ダイオキシン・ゼロ社会構築のために、環境庁も２００１年４月の家電リサイクル法の施行に向け、家電製品やＯＡ機器のプラスチック部分に含まれる臭素系難燃材などの、燃やすと発生する臭化ダイオキシンの環境汚染や人体影響に関する本格調査に着手することになりましたが、今私が一番心配しているのは、正規焼却炉以外のドラム缶等による焼却は、低温でダイオキシンが一番発生しやすく、この役所近くでもドラム缶による焼却はいまだに続いております。また、生活の雑排水による水質汚染、工場排煙や自動車の排ガスなどによる大気汚染は一段と複雑多岐となっております。行政としてこれらについて対策を講じるべきであるが、どう考えているのか、お伺いをいたしたいと思います。
続いて、小・中・高校において環境教育は一定行われておりますが、諸外国に比べばらばらになっている感があり、一貫性ある環境教育をすべきであると思いますが、どうなのか、お伺いをいたしておきます。
続いて、放置自転車については、日々対策に努力されていることと思いますが、相変わらず放置自転車が後を絶たないようであります。そこでお尋ねいたしますが、四条畷、野崎、住道、３駅を合わせた前年度の放置自転車の実績について、また、放置自転車の状況、管理保管場所に移送した台数、返還台数、最終処分台数等の状況をご説明いただき、あわせて、過去数年間における傾向性についてもご説明願います。
また、本市では、駅前の貴重な土地を使って、市民の方々が自転車を持ち込む場所として駐輪場を設置していますが、限りある土地を有効に活用するため、各駅にレンタサイクルを実施して貸し出すことによって、より効果的な自転車対策ができるのではないかと考えますが、市としての考えがあるのかどうか、お尋ねいたします。
続いて、本市の野崎観音から野外活動センター、そして飯盛山にかけて、市民の貴重な自然の財産であります。本市では「大東の杜」構想が打ち出され、市民に親しまれる里山としての整備を行おうとしておられます。私は、かねてからこの一帯にかけて花木を植栽し、山を訪れる人々が親しむことのできる山をよみがえらせ、ビオトープに根ざした整備を訴えてきました。そこでお尋ねしますが、「大東の杜」構想の具現化のため、古くなったハイキングコースの整備を行っていただきたい。ハイカーの事故などの緊急時にはスムーズに救急活動にも対応できると考えております。市のハイキングコース整備についての考え方をご答弁願います。
続いて、職員管理についてお尋ねします。
国保徴収員の研修について、国保制度や税の知識、メンタルな部分にも踏み込んだ研修で、職員の意識改革を含め、どのように資質の向上・充実を図られたか、お伺いをいたします。
平成３年から平成１０年までの国保税収納率の推移、及び、普通調整交付金のペナルティーが科せられた額、並びに、特別調整交付金の減額査定をされた額は年度別に幾らであったのか。
続いて、新規滞納者を出さないための対応策及び未申告者の解消策はどうか、お伺いをいたします。
続いて、沖縄で国保健全化事業について視察をいたしましたが、那覇市の徴収率は平成５年で８4.５％、宜野湾市で８7.０％と、現在の大東市とよく似た徴収率であります。両市とも特別大きな企業や産業のない中、収入財源の確保では徹底した取り組みと対策、賦課の適正化などを行い、さらに支出面では、医療費の適正化の推進、資格適用の適正化、事務改善を進め、事業としては医療通知の質的強化、人間ドック等の事業を行い、業務の見直しと事務改善を図って、現在では、那覇市９0.５％、宜野湾市では９2.８％と徴収率向上をなし得た。そして、本市においては、この徴収率向上について具体的にどうしようとしているのか、担当の部長にお尋ねをいたします。
幹部職員の大量定年退職に伴う問題で、幹部職員の空洞化防止対策の必要性を提案し、そして、既に養成研修に取り組まれていることと思いますが、その計画の経過、進捗状況、成果についてはどうか、また、研修終了者の効果測定はどのようにされているのか、お伺いをいたします。
行革について質問いたします。
行政評価システムの確立は、大東市が行う政策や施策・事業を、事前、中間、事後に評価をし、次の政策や予算に反映することによって、税金のむだを廃し、効率的な行政の実現を目指すとともに、行政評価制度に業績評価も加え、財政の健全化を図る尺度となる貸借対照表、バランスシートの作成、実効性の確保の観点から、客観的な基準に基づく政策評価の徹底、２点目には生活者の視点への配慮、３点目には情報公開の原則、４点目には外部評価チェック体制の強化などを基本原則とした行政評価制度を行革の新しい手法として提案をしてきました。これについてどのような考えをお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。
市民サービスの向上、行革といえば人減らし、職減らしという後ろ向きの印象がつきまといますが、行政評価制度は、市民が納得する予算執行の実現という意味合いから、積極的な行革と言われております。限られた財源を有効に使い、住民本位の行政や市民サービスの向上を実現する上では欠かせない制度であります。行政評価システムの早期導入が必要と思いますが、検討結果はどうなのか、あわせて、第４次総合計画にどのように反映させていくのかもお尋ねいたします。
続いて、「だいとう２１プラン」、第３次総合計画は、１０カ年を目標として来年が最終年度でありますが、この９年間での計画に対して、その達成度合いと効果についてお伺いいたします。
以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。
○松村憲三 議長 岩井
市民生活部長。
◎岩井靖夫
市民生活部長 （登壇）市民生活部所管事項につきましてお答え申し上げます。
まず、環境についての件でございます。
ドラム缶による焼却行為は、大阪府生活環境の保全等に関する条例及び大東市環境保全条例で禁止されており、ドラム缶による焼却行為を発見等すれば、その都度指導しております。
生活の雑排水による水質汚染でございますが、水質汚濁を防止するため、環境基本法第１６条に基づき、水質汚濁に係る環境基準が定められております。本市におきましても、寝屋川上下流、権現川、谷田川、鍋田川、恩智川、下八箇荘水路、新田１号水路で年４回、環境基準の達成状況を分析しておりまして、平成１０年度はいずれの採水箇所でも環境基準は達成いたしております。
工場排煙でございますが、大気汚染防止法及び大阪府生活環境の保全等に関する条例で、ばい煙等の排出基準が設けられておりますので、その届出施設等は、大阪府の大気指導係の担当職員と定期的に立ち入りを行い、不備等があれば指導を行っております。また、市庁舎屋上と南郷小学校の２地点で大気汚染の状況を常時監視行っております。
自動車の排気ガスにつきましては、府道大阪生駒線で自動車の排気ガスの測定を、夏季５０台と冬季５０台の年２回実施いたしております。排出基準を超えているものにつきましては、その場で指導しております。また、南郷小学校に設置の大気測定局は、自動車排気ガス測定局として、二酸化硫黄、一酸化窒素、二酸化窒素、一酸化炭素、温度、湿度を測定しております。
以上が本市で講じております、ご質問のそれぞれの対策でございます。今後も監視と指導をより充実させるよう努力いたしてまいりたいと考えております。
次に、国民健康保険の件でございます。国保事務を担当しております保険課での職員の研修につきましては、大阪市町村職員研修研究センターが実施いたします市町村税徴収事務の研修、税務署が実施する税の徴収事務の研修、国保連合会が実施する資格管理やレセプト点検の研修など、積極的に参加し、国保制度や税の知識の研さんに努めております。また、制度改正や国保財政の状況につきましては、課内における事務研修などでその周知徹底を図っておりますので、よろしくお願いいたします。
保険税の収納率の推移についてでございます。一般被保険者現年課税分で、平成３年度、８8.１６、平成４年度、８7.２６、平成５年度、８５６８、平成６年度、８5.６９、平成７年度、８5.１７、平成８年度、８５４８、平成９年度、８4.９４、平成１０年度、８3.２４となっております。普通調整交付金の収納率による減額につきましては、減額率がございまして、平成３年度から４年度は１０％、平成５年度以降は１５％それぞれ減額でございます。平成３年度は3,４６６万6,０００円、平成４年度、2,１９５万円、平成５年度、3,３８４万2,０００円、平成６年度、4,４６６万4,０００円、平成７年度、5,７７７万5,０００円、平成８年度、6,０２６万円、平成９年度、6,２６７万5,０００円、平成１０年度、6,８３３万6,０００円となっております。
特別調整交付金の減額査定とのことでございますが、特別調整交付金につきましては、年度によって増減しておりますが、これは減額査定によるものではなく、保険事業の補助基準の変更等によるものでございます。平成３年度、2,０７０万4,０００円、平成４年度、1,２１７万3,０００円、平成５年度、1,２５５万7,０００円、平成６年度、1,２８６万2,０００円、平成７年度、1,３８１万4,０００円、平成８年度、1,２７８万2,０００円、平成９年度、４８５万5,０００円、平成１０年度、６９６万円でございます。
次に、保険税の新規滞納者についてでございます。滞納者は大きく分けて、現年分だけの滞納者、いわゆる新規滞納者と滞納繰越分を伴った滞納者等に分けることができます。滞納繰越分を伴うということは、滞納が２年以上にわたってしまうということで、全額納付が困難な状況が生じてまいります。したがいまして、新規滞納者が極力滞納繰越しにならないよう収納対策を講じる必要があり、滞納初期における納税相談の充実を図ることが重要と考えております。また、本年度の収納特別対策事業は、保険課職員だけではなく、部内管理職及び部内職員の応援を得まして、現在実施中でございます。約1,７００人の新規滞納者を対象に、夜間電話催告及び休日訪問徴収に鋭意取り組んでいるところでございます。また、未申告者の解消策につきましては、毎年度当初、市民税の未申告者に対して所得の申告をしていただくよう通知し、その徹底を図っているところでございます。
次に、収納率についてでございますが、経済不況が続いている影響もありまして、年々低下しております。しかしながら、収納率の向上は国保財政の健全化を図るための最重要課題の１つとなっております。収納対策といたしましては、保険証の切りかえ時に滞納者に対する納税相談を行い、接触できない滞納者に対しましては、休日訪問、または夜間電話催告などにより接触を図り、納税相談を行っております。また、分納納付の不履行者に対しましては差し押さえ予告を送付し、それでも応じない場合は、電話や不動産の差し押さえを行っております。経済不況の影響もあり、分納等の窓口相談が増加傾向にありますが、滞納初期での相談指導が重要であることから、より一層の相談業務の充実に努めなければならないと考えております。また、徹底した滞納分析を行い、納税課との連携を図り、収納体制におきましても、日常業務として戸別訪問徴収に出かけることができる体制の整備を図るとともに、部内職員の応援を求め、収納率の向上に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○松村憲三 議長 中口教育委員会指導部長。
◎中口馨 指導部長 （登壇）教育委員会所管事項についてお答えいたします。
従前、学校での環境についての学習は、産業の発展に伴って発生しました各地の公害の実態と原因を明らかにすることが中心でありました。しかし、今日のそれは、部分的な学習でなく、地球全体の環境保全のため、一人ひとりが問題意識を持って取り組んでいかなければならないことを考えさせたり、真の豊かさの実現には、一人ひとりが生活環境を守る努力をしなければならないことを理解させると、大きく変化してきております。したがって、地球環境、資源、エネルギー問題につきましては、関連づけ、一貫した教育が必要なことはご指摘のとおりであります。その際、強制されてやる意識でなく、自然に身につけさせる取り組みが必要であると考えております。
以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○松村憲三 議長
増田都市整備部長。
◎増田靖夫
都市整備部長 （登壇）都市整備部所管についてお答えいたします。
四条畷、野崎、住道、各駅の放置自転車の状況についてでございます。平成１０年度の事業実績をもとに、四条畷、野崎、住道、各駅における放置自転車の状況についてお答えいたします。
放置に保管場所への移送警告台数は、３駅合わせて１２万2,０００台であります。このうち保管場所へ移送した台数は約１万5,０００台であり、返還した台数は約１万台となり、返還率６７％程度でございます。また、引き取り手のない自転車の処分台数は約5,０００台でございます。なお、平成７年度から過去３カ年の経過を見た場合、放置自転車の警告台数と輸送台数とは比例はいたしませんが、３駅全体を見ますと、放置による警告台数は、平成７年度では２４万9,０００台強、そのうち移送台数は１万1,３００台あったものが、平成１０年度では、警告台数が１２万1,６００台、そのうち移送台数は約１万4,７００台となり、放置による警告台数につきましては半減いたしました。放置による警告台数が半減いたしました主な原因といたしましては、平成９年度から、放置自転車に警告票を貼付いたしましたら即保管場所へ移送していくという迅速な対応が功を奏したものと考えております。
次に、レンタサイクルの関係でございます。レンタサイクルにつきましては、駅周辺の放置自転車の解消のため、この受け皿となる自転車駐輪場の確保に努力してまいっておりますが、単に預かるだけでは駐輪場に限りがあり、苦慮しているところでございます。議員ご質問の貴重なご提案を受けとめまして、他市の状況を含めて今後とも検討してまいりたいと考えております。
最後に、ハイキングコースの再整備についてでございます。議員ご指摘のハイキングコースの再整備に関しましては、さきの中河議員のご質問と重複する部分はご了解申し上げ、お答えさせていただきます。
ハイキングコースの整備計画は、「大東の杜」構想の拠点をネットワーク化するためのルート整備の１つとして再整備しようとするものでございまして、市民の皆さんが自然に親しみ、余暇を楽しむことができるようなルートを創造してまいりたいと考えております。整備の基本的な考え方といたしましては、野崎観音から北条龍間線を経由し、桜池・野外活動センター、そして飯盛山山頂へのルートを３つのブロックに分け、それぞれ特色を持たせた再整備を考えております。まず、野崎観音周辺では、参拝者を含めハイキングコースの利用者の回遊散策ルートとして、文化・歴史を感じることができる日常の散歩道としての整備を考えております。次に、野崎観音周辺から桜池・野外活動センターまでの間は、七曲がり付近の安全性の確保並びに水辺の自然を生かしたルート整備を考えており、一例といたしましては、途中の川には、せせらぎを楽しむことができる箇所をよみがえらせたいと考えております。最後に、桜池・野外活動センター周辺から飯盛山山頂付近にかけましては、それぞれの箇所の特性を生かしたレストスペースの整備を考えております。今後、地元でボランティア活動を行っていただいている方々のご意見やご協力を得ながら、計画の具体的な取り組みに向けて努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○松村憲三 議長 黒田総務部長。
◎黒田信二 総務部長 （登壇）当部所管事項についてお答えいたします。
職員研修についてでございます。
まず初めに、幹部職員の空洞化防止対策としての養成研修計画についてお答えいたします。職員の研修につきましては、長期的な展望も視野に入れながら、継続的、系統的に計画実施しているところでございますが、幹部職員の候補となるべき職員の養成につきましては、課長以下主査までの役職職員を対象に階層別研修を実施し、課長、課長代理の研修につきましては、組織における管理者の役割を認識させるマネジメントのカリキュラムを、また、主幹、係長、主査研修につきましては、監督者としてのリーダーシップ発揮のカリキュラムを随時取り入れているところでございます。特に新任主査につきましては、上司の補佐、部下指導、リーダーシップの重要性に関し、初任の役職者として特に認識させるため、人事院式監督者研修、ＪＳＴを実施しているところでございます。なお、この研修につきましては、講師に本市職員をも応用し、講師、研修生ともにそれぞれの資質の向上を図っているところでございます。人事院式監督者研修の受講済み者は、昭和５７年度の実施以来、現職職員の３１４名に上り、現任主査１５０名のうち対象職員の９8.７％、１４８名が終了いたしております。終了者の感想には、上司の補佐、部下指導の大切さを痛感したとの声も多く寄せられています。研修は人材育成の重要な手段の１つとして考えておりますが、ジョブローテーションなども考慮し、広範な市行政の種々の分野を経験させることにより、幅広い行政の知識を身につけさせ、幹部職員の養成に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、研修効果の測定についてでございますが、地方分権と行政改革の推進が課題となっている今日、これまで以上に職員の研修機会の多様化や研修レベルの向上が求められているところでございます。研修の充実を図るための１つの目安として、研修効果の測定の確立が求められているところでもございます。ただ、研修につきましては長期的な視点で人材の育成を図るものでございまして、研修効果に対する評価については時を待たなければ判断できないものもあるなど、数値化しにくいなどの点もございまして、民間の教育機関などが研修効果の測定について取り組みを始めておりますが、現在のところ、確立された研修効果の測定方法はないのが実情ではないかと考えております。ただ、現在の研修が万全なものであるとは考えておりませんので、研修実施の際には、修了者からアンケートや感想文を徴するなどいたしまして、常々研修の見直しを行い、研修が効果的になるよう努力しているところでございます。なお、研修効果の測定につきましては、今後も調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○松村憲三 議長 谷崎
行政管理部長。
◎谷崎俊弘
行政管理部長 （登壇）ご質問のうち行政評価制度に係る分についてお答えいたします。
まず、行政評価制度の導入についてでございます。この件につきましては、前の議会におきましてもご答弁申し上げましたとおり、その必要性、また、行政改革推進の有効なツールであるということは十分認識しているところでございます。従来の事業見直しは、行政側の視点で事業のみの見直しを行ってきたものでございますが、行革の新しい手法としての行政評価システムは、予算削減のためでなく、市民の視点で各施策を評価し、市民にとってもわかりやすく、透明性の高い行政運営を実現し、魅力あるまちづくりに生かせるものと考えております。現在のところ、本制度についての情報収集並びに調査研究を進めており、各種のセミナー事項や行政評価に連動するところのＩＳＯ9000の導入団体の視察を行っているところでございます。
調査の中でも共通して強調されていますのが、トップを初め幹部職員の理解とこれをなし遂げる強い意志が必要と叫ばれております。また、目的実現のため、職員一人ひとりの意識改革と全庁挙げての取り組みが必要であるとされているところでございます。システムの導入に際しましても、トップダウン型か、あるいはボトムアップ型か、どのような評価を行うのか、評価システムをどのように活用するのか等、検討課題は山積しており、即導入の体制が整っていないのが現状でございます。また、導入だけの結果だけに終わらせないためにも、いましばらく時間が必要であると考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、行政評価を第４次総合計画に活用しないのかという点でございます。第４次総合計画策定作業は、平成１０年度の基礎調査から着手し、現在のところ、ほぼ中間点に差しかかっているところでございます。先進市の事例では、行政評価システムの導入の動機としては、総合計画の見直しの時期に合わせて行政評価システムを導入し、また、検討されている団体も多いようでございます。この総合計画の事業採択につきましては、行政評価システムにより事業の計画段階で内容を事前評価し、その評価結果において当該事業を採択するか、あるいは廃止するか等を決定し、また、事業の優先順位づけや予算と人の割り当てを行うのが効果的であると思われます。ところが、本市の場合、タイミング的に第４次総合計画に行政評価システムを導入することは、時期的に非常に困難でございます。しかし、事業評価そのものは、途中、また、あるいは事後評価が大切でございます。そういうことで事業の企画、実施、評価、いわゆるプラン・ドゥ・シーのサイクルを繰り返し、目標の達成を図るものでございます。また、年次的にローリング作業を行ってまいる考えでございます。ですから、本市の行政評価システムの導入につきましても、そういうローリングの時点をとらえ、総合計画とリンクさせ、事務事業評価を実施しようと考えるところでございます。いずれにいたしましても、行政評価制度の導入につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、導入までに調査・検討する課題が多くあり、いましばらく時間が必要であると考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○松村憲三 議長 宮井市長公室長。
◎宮井龍雄 市長公室長 （登壇）第３次総合計画の達成度合いと効果についてでございますが、本市では昭和４２年から総合計画の策定を始めまして、昭和５５年、平成３年の３回の策定を経て、現在の総合計画に至っております。総合計画はこれまで、行政全般にわたる理念的計画という性格から、どうしても総花的、また理想的な内容になっておりまして、それは指針としての役割を果たしますけれども、一方、計画自体にパワーや牽引力がないという側面があったことも事実でございます。しかし、この第３次総合計画におきましては初めて実施計画という概念を形成いたしまして、総合計画とのリンクの中で計画的行政の基礎づくりに努めてまいりました。そういった意味では政策的にも一定の成果を達成したのではないかと考えております。当時は、今日計画づくりの中で指摘をされております政策目標の指標といったものはまだ概念設定ができておらず、そのために第３次総合計画におきましては、それぞれの事業が客観的に見てどれだけの達成度であったかという判断をするには至っておりません。このことは次期総合計画での大きな課題であると認識いたしておりまして、このような考え方が、市民にわかりやすい行政、市民主体のまちづくりにつながるものであると考えておりますので、先ほど
行政管理部長がお答えしましたように、今後、行政評価のうち特に政策評価や事業評価につきましては十分な検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いを申し上げます。
○松村憲三 議長 １０番・森下議員。
◆１０番（森下賢乙議員） 自席より再質問をさせていただきます。
種々答弁をいただきました。まず１点目に、ドラム缶の焼却、これにつきましては何回も指摘をさせていただきました。担当者も注意に行っているわけでございます。ところが、なかなか依然としてその焼却は続いているというのが現状であります。どういう措置をとるのか、環境保全条例に欠陥があってなかなか守らないのか、相手は守ろうとしないのか、そこら辺についてどういうふうにされようとしているのか、お伺いしたいと思います。
あと、ダイオキシンの関係ですけれども、この臭化弗素というのは本当に、第二のダイオキシンですか、ダイオキシンと同じ毒性を持った内容であります。ＯＡ機器等、最近のパソコンのプラスチック等のその中身を燃やすことによって発生をすると、こういうことであります。役所からも見えるところでよく燃やしておられる方もおるんですが、直接、職員の皆さん方も見られていると思いますけれども、何としてもその対処をお願いしたい、このように思います。
次に、レンタサイクルの関係ですけれども、これは今後ともひとつ、ＪＲもやっておられるので、また、市としてもひとつ、料金の問題とか、契約の問題とか、いろいろあろうかと思いますので、これは要望にとどめておきたいと思います。
それと、「大東の杜」構想が打ち出されたままで、その後どように進展しているのかということで、実は心配しておったわけですけれども、今回、先ほどの答弁で基本的な考え方が示されて、３ブロックのうち、１つは野崎周辺のハイキングコースのルートを整備、２つ目には野崎から桜池・野外活動センター等の間の水辺を生かしたルートの整備と、３点目には野外活動センターから飯盛山にかけての特性を生かしたレストスペースの整備という形でお答えをいただきました。今後ともこの「大東の杜」構想に、その後の進め方、そして、その時々、やはり議会に示していただきたい、このように思うわけでございます。答弁できればお答えをいただきたいと思います。
国保税の納税の関係でありますけれども、この回数、現行９回になってあるわけでございますけれども、１２回に改正、先ほど午前中の質問にありましたけれども、ふやしたらどうかと思います。これ、３回分がふえるわけでございますけれども、そうなりますと当年度で徴収の問題が出てきますので、当年度比で徴収をし、その差を後年度で調整をする、こういうやり方もあろうかと思いますし、手間がかかるけれども、今回の徴収体制から見ますと、随分と差があるように感じますし、あとは徴収員等々で回らなきゃいけないことを考えると、ちょっと手間はかかるけれども、そういうやり方で収納率をアップしていただきたいなと、このように思うので、よろしくお願いしたいと思います。できればお答えをいただきたいと思います。
市長にお尋ねします。先ほど質問させていただきました国保の収納率の向上に対する市長の姿勢をお伺いいたします。徴収体制を私、見させていただいておりますけれども、この中には市長のお名前も、その他理事のお名前も出ておりません。それを見ますと、対策表以外の簿外の徴収に当たられるのか、ちょっとそこら辺についてもお答えいただきたいなというふうに思います。
次に、平成３年、４年の徴収率ですね、平均８8.６％であったわけで、先ほど答弁いただきました普通交付金の減額率は１０％であった。それが平成５年以降、収納率平均が８6.５４％、減額率が１５％になって、金額が３億2,７５５万2,０００円。合計３億4,９５０万2,０００円も減額されているわけですね。そういうことから、市長になってからペナルティーが科せられているということであります。市長、こういう形で来ていて、それで赤字になって初めて気がつくという、これではちょっとどうかと私は思います。市長は市民本位というてよく言われておりますし、そういう点から市長はこれに対してどう感じられているのか、どうしようと考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
あと若干あるんですけれども、若い世代の幹部候補育成研修、これはやっぱり若い人を中心に、先ほども言っておりますように、空洞化を埋めていくための候補生であるわけですから、ひとつその点をよろしくお願いしたい、このように思います。そして、空洞化を招かない対策としてきちっと埋めていただきたい。皆さん方があと四、五年したら、もうおらんわけですから、ここにおられる皆さん方は四、五年したら全部卒業されるんでしょう。そうなりますと空っぽになるわけですから、もう一刻も猶予はできない状態にあります。
そしてもう１点は、質問をさせていただきますけれども、政策形成能力を高めるために効果があるディベート研修について、市の取り組みとその状況についてお答えをいただきたいと思います。
今後ともまた、これは要望にとどめておきますけれども、行政評価システムに照らして、今後とも、これからの事業、市が行う改革、そういうものをきちっと、どなたが見ても公平であるな、客観性があるなと、そういうやり方を展開していただきたいと思います。打ち上げ花火も、音だけでは、きれいさも何もわかりません。花が開いてこそやっぱり、きれいだな、よかったなと言っていただける、そういう状況になるのではないか、このように思いますので、最後になりましたが、答弁を求めて、終わります。
○松村憲三 議長 近藤市長。
◎近藤松次 市長 国民健康保険の収納率の向上につきましてお答えをさせていただきます。
平成１１年度の収納率向上の特別対策事業は、収納率の向上を図るべく、新規滞納者をふやさないようにすること、それから、今までの滞納者を納税者として行っていただくこと、そういうことによりまして、収納率、あるいは保険税の完納ということを最終目的にやらなければいけないと、このように思っております。そのために徴収体制をつくりまして、市民生活部の職員にお願いしまして、私自身、本事業の開始日に、従事する職員に集まっていただきまして、お願いを申し上げたところでございます。今、日曜、休み、休日、あるいは夜間と、そういうことも含めまして収納率の向上に努力している、そういう現状でございます。何としても過去の体験を厳しく受けとめまして、このようなことが起こらないようにしていかなければならないと強く思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○松村憲三 議長 岩井
市民生活部長。
◎岩井靖夫
市民生活部長 ドラム缶の焼却行為につきましては、大阪府生活環境の保全等に関する条例及び大東市環境保全条例で禁止されておりまして、ご質問の、注意を受けているにもかかわらず依然続いている状況の場合はどういう措置をとるのかとのことでございます。
大阪府生活環境の保全等に関する条例及び大東市環境保全条例で、ゴム、医療ピッチ、皮革、合成樹脂、その他、燃焼の際著しく大気を汚染し、または悪臭を発生する物質で、規定で定めるものを屋外において大量に燃焼させてはならない、ただし、焼却炉の使用、その他の大気の汚染または悪臭の発生を最小限にする方法により燃焼させる場合はこの限りではないと規定されております。このことに違反した場合は、違反行為を行っている者に対し警告を発し、または違反行為の停止その他必要な措置をとるべきことを命じることができるとなっておりまして、事案が発生した場合は、これまでより以上に府と協議して対応してまいりたいと考えております。なお、大東市環境保全条例の強化でございますが、大阪府と、強化が可能かどうか協議し、相談してまいりたいと考えております。
次に、臭素の関係でございます。大気汚染防止法施行令１０条で、人の健康や生活環境に被害を生ずるおそれがある特定物質２５種類の中の１つに規定されておりまして、大阪府生活環境の保全等に関する条例でも有害物質に規定されております。条例では、これを取り扱う施設に対して、規制基準の遵守義務や届出義務を設けており、大阪府は６カ月以内に作業中の測定をし、府に報告するよう定めております。市では、府の定期的な工場への立ち入り等に同席いたしまして、現状の把握に努めているのが状況でございます。
次に、国保税の現行９回納付の問題です。１２回に改正してはどうかの件でございます。仮算定の問題、あるいは体制の問題等、いろいろな問題がございます。平成１２年度から
介護保険料が国保税に加算され、徴収することとなります。収納率の向上が大きな課題だという認識をしております。市民の方々が納めやすい方法ということで、１２回納付につきましては実施していく方向で検討してまいります。
それと、特別交付金の関係でございます。平成３年度、2,０７０万4,０００円、平成１０年度には６９６万円で、約３分の１になっております。平成３年度では、ヘルパー事業として例年に比べまして約８００万円ふえておりまして、平成１０年度が例年に比べて減少しましたのは、重複多受診世帯に対する啓発事業を実施していないため、保険事業が補助基準から外れたためでございますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○松村憲三 議長
増田都市整備部長。簡潔に。
◎増田靖夫
都市整備部長 ハイキング道路整備の基本的な考え方のご報告でございますが、ハイキング道路につきましては、ボランティアの皆さん、地元の皆さんの意見を参考にしながら、行政と連携を保ちながら設計に着手していきたい、このように考えておりますので、具体的な手法が見つかりましてご報告できる段階になりましたら、ご報告していきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いします。
○松村憲三 議長 黒田総務部長。
◎黒田信二 総務部長 議員ご案内のディベート研修は、政策形成能力向上の一環として位置づけをしており、ディベートの基礎能力を身につけることにより、冷静な知的対話能力と論理的で説得力のある折衝・交渉能力を養成するために行っておるものでございます。現任の主査研修において平成７年度よりカリキュラムに取り入れ、延べ１３９人の職員がディベート研修を終了いたしております。同じ価値観を有し均一的な社会に生活してきた日本人には、ディベートは不必要なものでございましたが、戦後の日本経済を支えていた前提条件が次々と崩壊していく中、沈黙は金という受け身の考えは存在しなくなってきました。さまざまな価値観が発生し、それがまた分岐していく時代においては、ディベートによって訓練された論理的な思考力、表現力が行政運営にとって不可欠な要素であると考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○松村憲三 議長 暫時休憩いたします。
午後２時３８分休憩
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〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午後３時再開
○松村憲三 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
最後に、９番・寺坂議員。（拍手）
◆９番（寺坂修一議員） （登壇）議長のお許しをいただき、私の一般質問を行います。１０００年代における大東市議会最後の一般質問であります。答弁されます市長、理事者の皆様は、２１世紀へ向けての大東市の大事な方向性を示すためにも、明確で、そして希望のある回答を最初に強く要望いたします。
初めに、子育て支援についてお聞きします。
公明党が国会で主張し、自自公政権で実現しました少子化対策臨時特例交付金事業は、大東市におきましても１億7,１１０万5,０００円の予算規模として少子化対策、子育て支援に活用されます。多くの子育て途中の方々にとっては大変な朗報でありますし、同時に少子化対策は高齢者対策でもありますので、この予算は金額以上の効果があると考えられます。
そこでお聞きします。今議会で提案されています少子化対策臨時特例交付金の歳出内容につきまして、市民の皆様にもわかりやすく、その内容と使用目的、そして金額を具体的に担当部よりお答えください。また同時に、基金事業として行われる内容につきましてもお答えください。
この少子化対策の臨時特例交付金は、福祉だけではなく複数の部にまたがっています。もとより子育て支援は、福祉だけの問題ではなく、教育や、まちづくりのための都市整備部なども関係してまいります。それらを考えるならば、大東市の１０年後、２０年後の将来を見据えた少子化対策、子育て支援を行うべきだと考えます。まちに子どもの声が聞こえるまち大東市、子育て支援ではどこにも負けない子育て支援のまち大東市の建設を我が党は強力に推進いたします。行政当局として、これらの問題を議論してその対策に真剣に取り組む全庁的な（仮称）少子化対策委員会の設置はできないでしょうか、お答えください。
次に、ごみゼロ社会の実現についてお聞きします。
限りある資源の日本、そして地球的規模での環境問題の取り組みは、資源の再利用化への世界的規模でのリサイクルが進んでまいりました。日本においても循環型社会の実現のため、国会などでも議論が活発に行われています。大東市におきましてもごみゼロ社会を目指し、真剣に取り組まなければならない時期に来ていると思います。大東市では今後これらの施策のため、どのような施策を行おうとしているのか、お聞かせください。
３点目に、我が党がこの４年間の政治公約として掲げてまいりました改革と活力、安心のまちづくりについて、近藤市長より答弁を求めます。
初めに、公明党が予算要望いたしました、２１世紀を開く明年の２０００年、平成１２年度予算要望につきまして先日回答いただきましたが、その回答の中で、近藤市長が我が党に対して、また多くの市民の皆様に対しても、自信を持って回答された内容がありましたらお聞かせください。
また、近藤市長は、この４年間で大東市の活性化対策のためどのような施策を実行されてきたのか、その内容と効果についてお聞かせください。
次に、行財政改革についてお聞きします。
まず、入札制度について４点お聞きします。
入札には透明性、公平性、そして競争の論理が大事だと考えられます。しかし、大東市においてはここ数年の間に、市民に疑惑を持たれることが発生してきました。そのたびに入札制度などの改善を行ってまいりましたが、その効果につきましては十分であるとは言えません。行革の観点からお聞きします。一般競争入札、指名競争入札、随意契約の、最近の設計額に対する契約額の請負率の平均をお聞かせください。
また、それぞれの請負率の近隣各市や府下類似市の平均数値と、請負率の健全な数値をお答えください。
もう１点、その請負率が５％低下すると、どれだけの金額が軽減されますか、お聞かせください。
現在の大東市の入札制度の実態と、その問題点はないのか、また、基準価格を下回っても実際に施工が可能か調査して落札業者を決める、低入札価格調査制度の導入についてはどのように考えておられるのか、お聞かせください。
行革についてもう１点、最近の各自治体の財政は大変厳しい状況にあります。大東市におきましてもその実態は変わらず、これからの行政は、行革をいかに進めたかでその評価と財源が確保できる時代になってまいります。また同時に、いかに公開を進めたかが、行革の効果を確実にすることができる方策ではないでしょうか。
そこでお聞きします。最近の大東市の主な行政効果、例えば定数の減少、人件費の削減などの具体的項目と、その行政効果、金額をお聞かせください。
もう１点、幹部会議や組合交渉、各種審議会などを公開して、広く市民の皆様にもわかりやすい行政にすべきだと考えますが、答弁をお聞かせください。
再質問の権利を留保し、降壇いたします。
○松村憲三 議長 近藤市長。
◎近藤松次 市長 （登壇）私への質問にお答えさせていただきます。
平成１２年度予算要望における回答の件につきましては、今春４月には市長選挙が行われることから、当初予算は骨格予算とすべく編成作業を進めております。そうした中で考え得る最良の内容をお答えしたものでございます。現在の厳しい社会経済情勢下にありまして、私は一時たりとも市政に停滞があってはならないと考えており、そういった意味で、特に
介護保険制度の開始に向けまして万全を期さなければならないと強く思っているところでございます。既に本市議会の各会派から多くのご要望をいただいており、そのご要望に対してすべてをおこたえできなかったことはまことに申しわけなく、心苦しい思いがありますが、本市の財政、財源の根幹であります市税収入の伸びも極めて脆弱であるなど、厳しい財政状況下の中で最大限努力した結果でありますことをご賢察賜りたいと思います。
次に、この４年間で市内の活性化のためどのような施策を実行してきたかというご質問でございます。私は、現在のような変革期の時代にありまして、行政の原点とは市民生活の安全、安心、安定であることを再認識しながら、新しい時代に向けた確かな行政運営に努め、市民一人ひとりが心豊かに平和に暮らせる社会を実現していきたと考え、この４年間邁進してまいりました。こうした方針のもと、活力と安心のまちづくりにつきましては、厳しい財政状況下ではありましたが、地域の特色を生かし、自主的、主体的に活性化を図る必要から、国庫補助事業、地方単独事業、双方に新たな制度の適用を受けながら事業を推進してきたものでございます。
ＪＲ住道駅周辺の都市整備につきましては、府営住道第２住宅の建替えとあわせて、地区内の道路、公園など市施設の計画的かつ一体的な整備を図るため、住宅市街地総合整備事業制度を活用しまして、住道駅前南線、末広１号線、新町１号線の３路線と末広公園の整備等に着手しております。
北生駒地域整備につきましては、平成９年に「大東の杜」構想を策定し、この構想が自治省所管のふるさとづくり事業制度に認められたことから、全体として統一された新たな都市シンボルを創出するゾーンとして、さまざまな整備の可能性につなげていきたいと考えております。その第１弾としまして現在、来年秋の完成を目指し、龍間運動広場の整備を進めているところでございます。
こうした２大プロジェクトを初め、防災緑地研究整備事業制度の適用を受けまして今年度一部施設整備を行う
大東中央公園や、公共下水道の整備、飯盛園第１住宅の建替え、四条小学校・深野中学校大規模改修事業の実施、完了、野崎文化会館の創設などのハードの事業を推進する一方、産業の振興策としましては、商工会の商工会議所への移行支援やその後の運営支援、小規模事業指導者補助制度、中小企業大学校受験補助制度を新設してまいりました。
これらの市内活性化施策で一定の成果を上げることができましたのも、ひとえに市民の皆様を初め議員各位のご支援、ご協力のたまものであると深く感謝しております。これからも１３万市民のご要望に着実におこたえしていく努力を続けてまいりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○松村憲三 議長 西林助役。
◎西林正義 助役 （登壇）寺坂議員のご質問のうち少子化対策委員会の設置はできないかということにつきまして、非常に大きな全行政分野にわたる問題でございますので、私の方からご回答申し上げたいと思います。
議員ご指摘のように、確かにこの少子化の問題につきましては、我が国の世代間の相互扶助を前提といたします社会保障制度の維持についての課題、そしてまた労働人口の減少による経済成長力の低下をもたらす課題と、非常に大きな課題でありまして、少子化問題はまさに国家的な課題にかかわる大きな問題でございます。そういう意味から申しますと、国家的方策について国政の場で大いに議論をして国民的コンセンサスのもと、我が国として統一的施策の推進が求められている課題だと思っております。自治体といたしましても、こうした国の指導のもとに我が国自治体が一体となって取り組んでいくべき問題であると考えております。議員ご指摘の対策委員会につきましても、本市といたしましても大きな課題であると認識はしておりますが、国の動向を見きわめた上で対応していくのが最もベターではないかと考えておりますので、よろしくご理解お願いしたいと思います。
○松村憲三 議長
和田福祉保健部長。
◎和田久樹
福祉保健部長 （登壇）少子化対策臨時特例交付金の歳出内容、事業内容等についてご答弁申し上げます。
少子化対策臨時特例交付金のうち、まず福祉保健部所管についてお答えいたします。公立保育所におきましては１施設２５０万円で６カ所、1,５００万円でございまして、事業の主なものといたしましては、各保育所の厨房室及び４歳・５歳児の保育室への空調機の設置及び大型遊具の設置等を予定いたしております。法人立保育所につきましては補助金として１園４５０万円で、１５カ所で6,７５０万円でございます。事業の主なものとしましては、保育園の改築
工事等で3,５３５万円、空調機等の設備整備で3,００２万円、パソコン等の購入で２１３万円の執行を予定いたしております。次に、簡易保育施設につきましては１カ所５０万円で、空調機等の購入予定でございます。留守家庭児童会につきましては、１カ所３０万円の６カ所１８０万円で、給食設備、空調機等を購入する予定でございます。児童センターにつきましては、１カ所１５０万円で、２カ所で３００万円、防球ネット
工事、体育器具の整備等に使用する予定でございます。次に、療育センターにつきましては１カ所３３８万円で、相談室としてプレハブ約２０平米を建築する予定でございます。児童福祉課におきましては、保育情報ネットワークシステムの構築費用として、また同じくネットワークのためのパソコンの購入及び少子化キャンペーン事業で４６６万5,０００円を使用する予定でございます。
次に、教育関係でございますが、まず幼稚園関係といたしまして、公立幼稚園２園の保育室に空調設備設置
工事費として６３１万7,０００円、また市立幼稚園７園には、各園の実態に応じた施設整備として大型遊具、トイレの改修、空調設置等整備費として2,１００万円、教育センターにつきましては、図書室、体育室、プレイルーム等の設備整備費として５０６万円、図書館につきましては、図書、書架等の設備整備費として１００万1,０００円となっております。
次に、平成１２年度以降に執行予定の基金造成事業についてご説明いたします。基金に積みます金額は3,８４４万円で、事業のうち主なものは、放課後児童健全育成事業といたしまして3,７００万円で、残りは子育て・保育情報ネットワークシステムのデータ入力費用等でございます。
以上が、本市に交付されます少子化対策臨時特例交付金１億7,１１０万5,０００円のうちチャイルドシート事業費を除いた分の事業概要でございます。ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○松村憲三 議長 岩井
市民生活部長。
◎岩井靖夫
市民生活部長 （登壇）市民生活部の所管事項につきましてお答え申し上げます。
ごみゼロ社会の実現についての件でございます。昨今の廃棄物対策におきましては、平成３年から平成９年にわたる廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正、平成３年の再生資源の利用の促進に関する法律の制定、平成７年の容器包装による分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の制定、平成１０年の特定家庭用機器の再商品化法の制定等、廃棄物リサイクル関連法が相次いで改正、制定されてきました。このことは、従来の衛生問題や都市問題、住民のモラルの問題に加えて、環境資源問題や地球環境問題からの視点が強まり、大量生産、大量消費、大量廃棄の使い捨て型の社会から資源循環型社会への転換を図ることの課題でもございました。しかし、自治体が分別収集やリサイクル施設の整備を行いましても、容器包装のワンウエー化がますます進み、一方でリターナブル容器の減少、また古紙の余剰問題が象徴するように、リサイクルに取り組めば取り組むほど再生資源の余剰が生じ、資源循環がかえって損なわれる状況も出てきております。このような問題を解決するには、資源循環と廃棄物を総合的に管理するという視点で、これまでの廃棄物処理とリサイクルが２本立ての法律体系から、一体的に扱う法律の制定が求められているところでございます。いずれにいたしましても、ごみを減量するためには、生産、流通、消費、廃棄のすべての過程でごみをつくらない。ごみになるようなものは売らない。ごみになるものは買わない。ごみにしない。ごみとして出す場合は再資源化を優先する循環型社会を早期に構築する必要があり、そのためには行政が中心的な役割を果たし、市民、事業者等すべての主体で役割と協力を担うことが大切であると認識しております。
本市の今後の施策といたしましては、現行の大東市一般廃棄物処理基本計画の見直しを現在行っておりまして、その中に法整備に伴う対応方針を明示し、これまでのごみ処理、減量等の施策の進捗状況を把握して、積み残された重点課題につきまして整理を図り、年度内に第２期大東市一般廃棄物処理基本計画として、個別のおおよその実施目標時期を明らかにする考えでございます。
なお、現状の取り組みといたしましては、平成１２年４月の実施に向けて一般家庭ごみと事業所ごみの分別排出の徹底を図るため、ごみ袋の透明・半透明化を進めているところでございます。いずれにいたしましても、新たな分別収集などに取り組むには多額の費用を要し、また、中間処理施設は共同処理のため東大阪都市清掃施設組合との整合性も必要なことから、諸施策の実施に当たりましては緊急度や必要性を十分精査し、効率的、効果的に取り組む必要があると認識しております。よろしくご理解のほどお願いいたします。
○松村憲三 議長 黒田総務部長。
◎黒田信二 総務部長 （登壇）当部所管事項についてお答えいたします。
まず、一般競争入札、指名競争入札、随意契約等の請負率の平均についてお答えいたします。平成１０年度及び１１年度についてまずお答えいたします。１０年度につきまして、一般競争入札が９件、率平均で９3.６％、指名競争入札、1,０００万円以上で７４件、９3.６％、随意契約が４３９件で９6.９％でございます。１１年度でございますが、１１月末現在で一般競争入札が６件、９0.１％、指名競争入札が４７件、９2.８％、随意契約が２７６件、９6.９％でございます。
なお、請負率が５％低下すると、どれくらいの金額が軽減されるかとのお尋ねでございますが、１０年度では約３億1,３００万円、１１年度は１１月現在で約１億5,２００万円でございます。
なお、近隣市や府下類似市の平均数値につきましては、各市公表されておりません。行政間でも把握することが困難であり、数字は持ち合わせておりません。また、健全な請負率は何％かとのご質問につきましては、非常に難しいご質問であり、設計価格や入札業者の健全な競争により１件ごとに異なってくるものと考えており、１つの固定した数字を決めることはできないと考えております。
続きまして、現在の入札制度の問題点と、低入札価格調査制度の導入についてでございます。
現在の公共事業は、
工事費用が民間に比べ高いとの指摘が一部にございますが、これも疎漏
工事の防止等、公共
工事の適正な施工の確保、また過度なダンピング競争による原価割れ受注を防止し、企業の経営基盤の確保という面からも考えていかなければならないところですが、公共事業費が市民の大切な税金で賄われていることを考えたとき、入札の基本であります、議員ご案内の公平性、透明性、競争性をより高め、常にコストの縮減に努めていかなければなりません。このことが入札制度の課題でもあり、現在の問題点でもございます。市としてもこれまでさまざまな改善策を検討し、実行してきたところでございますが、その一環として、最近近隣市でも取り組まれ始めましたが、本年４月１日より、
工事発注の透明性、公平性、競争性を高めていくため、設計金額3,０００万円以上の場合、１年間の試行ではございますが、予定価格及び最低制限価格を事前公表しているところでございます。
また、低入札価格調査制度の導入についてでございますが、本市は従前より地方自治法に基づき最低制限価格制度を採用しております。このことは当該契約の内容に適合した履行を確保するために特に必要があると認め、採用しているところでありますが、最近この制度にかわるものとして、府下的にもまだほとんど採用されてはおりませんが、議員ご案内の低入札価格調査制度が議論されるようになったところであります。この制度は、入札前に基準価格を、いわゆる最低制限価格とも言うべきものを設定し、その価格は公表せず入札執行を行い、基準価格を下回った場合でも失格とせず、その応札業者が設計書どおり施工することができるかどうか、調査委員会を設置し詳しく調査し、具体的、合理的に施工できると判断した場合はその業者に発注することが可能となる制度でございます。
この制度は最低制限価格以下でも発注することができ、可能となるケースであり、コスト面でのメリットがございますが、反面、調査委員会の設置に伴い、技術者の体制整備や審査等に日数を要することから、
工事着手の遅延が想定されるデメリットもございます。本市の場合には標準化された
工事設計が多くあることを考え合わせたとき、現時点では最低制限価格での対応の方がより適切ではないかと考えているところであります。しかしながら、コスト縮減の面から、現在低入札価格調査制度について検討部会を設け、情報収集を含め検討を進めているところでありますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、行政改革とさらなる公開のうち、組合交渉と各種審議会の公開についてお答えいたします。
組合交渉は、職員の給与、勤務時間、その他勤務条件の維持・改善を図る目的をもって労使対等の立場で交渉するものであり、交渉途中においては、合意点がないか、あっても一部の合意点のみでこれを公開することは、要らぬ誤解を与えたり、非難中傷が加えられたりすることも考えられ、その後の円滑な交渉に支障を来すことになるため、本質的に公開すべきでないものと考えております。しかしながら、交渉の結果、労使で合意した内容を記載した書面協定については、情報公開により市民の知る権利を保障し、市政への関心を深め、参加を促すことを目指した本市
情報公開条例の目的に照らし、公開すべき情報であると思われることから、個人のプライバシーに関するものなど支障あるものを除き、公開していきたいと考えております。
続きまして、各種審議会の公開についてでございます。市の附属機関であります審議会等の会議の公開は、審議会が市民の生活に重大な影響を及ぼす事項について審議するものであり、そこに重大な情報も集積するという理由から、現に実施している情報公開制度とともに、将来実施していかなければならない制度と考えております。公開の手段としては、会議そのものの公開と議事録の公開がありますが、現時点においても議事録の公開につきましては、大東市
情報公開条例に基づき公開請求がされましたら、この条例の非公開に当たらない限り公開しているところでございます。しかしながら、会議そのものの公開につきましては、傍聴すべきスペースの確保の問題や、その審議過程において自由な発言の場を確保する観点から、公開することにより公正かつ円滑な議事運営が損なわれると認められる場合、また、審議の議論に個人情報が含まれ、会議を公開すると個人のプライバシーを侵害する場合などは、法令で公開が義務づけられているものを除き、公開が困難なものがあります。このような状況の中で情報公開制度の次のステップとして、審議会等の個別の実態を把握しつつ、条件の整ったところから公開を担当課に促していく予定でありますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○松村憲三 議長 谷崎
行政管理部長。
◎谷崎俊弘
行政管理部長 （登壇）当部所管のうち行革の効果につきましてご答弁させていただきます。
今日まで取り組んでまいりました行革の効果につきましてご説明いたします。行革の効果の算定方法は、見直しを行った事業によっては毎年その効果が出てくるものがございます。それを毎年累計いたしますと、実態とかけ離れた大きな数字となりますので、ご説明いたします数値は、その効果はその年限りとして単年度での算定といたしておりますので、ご理解願いたいと思います。
第３次実施計画からの行革の効果は、平成６年度から平成１０年度まで５カ年の合計をいたしますと、約１０億円の削減額となっております。その内容につきまして、３つの分類をして説明させていただきます。その分類は、１つは削減となった項目、２つ目は収入増となった項目、３つ目は行革推進のためのビルドの部分の経費という、３つに分けて説明いたします。
まず、削減項目でございます。１点目は職員の定数管理で、第３次実施計画での計画職員数と実職員数の差ということで、現在まで４９名の削減効果が出ております。それの金額が４億7,０００万円でございます。２点目、特殊勤務手当の見直しという形で、窓口税務従事手当など１６の手当等の廃止を行ってまいりました。それの削減額が2,２００万円、それと、管理職手当の見直しという形で率支給から定額支給に切りかえました。平均１８％のカット率になっております。それが6,４００万円でございます。退職制度の改正といたしまして６３歳暫定定年を段階的に廃止してまいりました。これの効果が１億2,０００万円でございます。初任給１２カ月短縮制度の廃止を行いました。６５０万円でございます。保育所の２園の統廃合を行いました。これが9,４００万円。同和対策個人給付の見直しを行いました。これが6,２００万円。事務事業の委託化といたしまして、水政課、また市民会館、バス運転業務等の委託化を図ってまいりました。それが6,９００万円でございます。
次に、見直しの収入増の部分でございます。まずは、下水道使用料の改定が１億3,７００万円の収入増を見込んでおります。保育料の改定で１億1,９００万円の収入増でございます。
次に、行革の実現に要した経費で、これは、改革がスクラップだけじゃなくてビルドの部分にも経費を投入した、する必要があったという項目でございます。主なものは、南郷・北条保育所統廃合に係る増改築で9,８００万円の経費を使っております。それと、事務事業の委託化等で4,７００万円の委託費用を使っております。いろいろございますが、これらの合計をしますと、行革推進の経費として２億4,４００万円の経費を使っております。
そういうことで、それらを差し引きし、行革効果として数字をはじき出したのが、金額９億8,７００万円、約１０億円が削減できた行革効果の金額でございます。今後とも地方自治の基本であります最小の経費で最大の効果を上げるよう、なお一層の行政改革を推進してまいりますので、よろしくご支援、ご協力賜りますようお願い申し上げます。
○松村憲三 議長 宮井市長公室長。
◎宮井龍雄 市長公室長 （登壇）幹部会議の公開についてお答えを申し上げます。
本市の行政会議規程では、付議案件や構成する職員により、政策会議と幹部会議とに区分されておりますが、それぞれ重要施策の執行方針や事務事業の進行などを検討することになっております。会議の公開につきましては規定はいたしておりませんけれども、主宰者の裁量で決定されるものでございまして、それぞれの会議は重要案件の討議などとりわけ政策形成に係るものが多く、こうした未成熟な情報を公開することは市民生活に不要な混乱を招くだけでなく、市の活動に支障を及ぼすものと考えられます。さらに、このような内部会議の公開につきましては、会議公開条例を施行した先進の自治体におきましても今回見送られたこと、また、国や他の自治体でもその論議はいまだ成熟していない、これらのことを考慮いたしますと、現時点におきましては幹部会議等の公開については困難であると考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○松村憲三 議長 寺坂議員。
◆９番（寺坂修一議員） 自席より再質問いたします。
少子化につきまして、助役がちょっと答弁されましたので助役にお聞きします。国の施策という形の話をされました。今いろんな意味で少子化対策の国のいろんな議論が行われていますけど、児童手当につきましても就学前までいこうという話も今具体的になってきました。そういうことも踏まえて、確かに国の部分でやらねばならないことはいっぱいありますけど、僕が言っているのは決してそういうことじゃなくて、子育てという大東市でやらねばならない対策、これをきちっとやるために、福祉の部門じゃなくて、教育もそうだし、都市整備もそうだし、いろんなところとまたがっているから、そういう面で全庁的な部分でこの対策をする場所が要るんじゃないかという、だから、国がどう進んでいくというのは、それはまた別問題でして、大東市が子育てしやすい環境、少子化対策をどうするのかという、人口のバランスも入れた、これをするためにどうするのかという対策の委員会をつくってもらったらどうですかということですね。すぐ、子育てというと福祉に行ってしまいますけど、今答弁も全部、
福祉保健部長がやりましたけどね、そうじゃなくてやっぱり教育も関係ありますし、都市整備、まちづくりも関係ありますから、そういう面で全庁的な大東市の行政としてということですので、もう１回これは答弁してください。
助役にもう１点聞きます。市長も答弁しましたけど、活性化の部分の中で、今年の冒頭に地域振興券という形でやりました。９月の末までやりました。あれにつきましては、大東市独自の部分という話も何回か我々で質問させてもらったんですけど、残念ながら、活性化という形で具体に大東市が独自で何かをするということについては、ほとんど見えてこなかったという、こういう部分があるんです。実は先般門真市が、トクトク商品券というのをこの１２月に発行しました。同じようなものを１１月に守口市がやっているんです。多分四條畷市さんも今やっていると思うんです。これはどんなのかといいますと、例えば門真の場合はどこが主催しているかというと、商工会議所の中の商連というところがやっていまして、要するに５００円券を２０枚束にしまして、全部で１億円分です。そのうちの、だから１０％に関しまして1,０００円分を商連が５００円、役所が、市が５００円という形で見るということです。これだけでは商業の効果がないということで、もう１つ門真が考えたのは、小店舗という、要するに小売店ですね、小売店用の商品券と、もう１つ大店舗と小売店と同時で使えるこれを、２０枚束になっているんですけど、１０枚ずつ入れているという、要するに、今回のこの前のデータでも大体６割ぐらいが大店舗に行ってしまったという、商品券の分で報告がありましたけど、今度は半分は間違いなく小売店で使わなければいけないとか、大店舗の方に関しては、大店舗で使える分に関しては小売店も使えるという、そのかわり大店舗独自では使えないという、こういう形で商店で使えるような形にしている。これを守口は、もう多分同じような形で出ているんですけど、守口は１１月に発売しまして３日半で完売なんですよ、１億円分が。門真市はこれは１週間、６日ぐらいで１億円分は全部完売なんですよ。だから、こういう形で具体に行政が直接全額じゃなくて、音頭をとらなくても、こういう団体と手を組みながらやっていったら、市民の感覚というのは確かにいろんな形で、ばらまきだとかいろんなことを言った人もおりましたけど、現実の問題として１０％割引がわずか３日とか６日で完買するというのは、やっぱりそれだけ市民にニーズがあるということなんですね。
そういうことがこの大東市においては全然行われてないというのは、正直言って本当に残念ですよ。それであえて市長にこんなんして、来年の予算要望の分の中の、うちの中身の中で自信持って言えることは何ですかという話をしたんですよ。なぜかというと、全然出てこないからですよ。これは大東市が誇れますよと何にも出てこないから、あえてそんな話をしているんですよ。だから、ちょっとこういうことも入れてね、大東市というのか、市としてこういうことは、もうこれは１２年度に向けてやらないのか。そんな５００万ですよ。それで１億のあれですよ、１億で終わらないですよ、皆買いますよ、もっとそれ以上に。まして小売店用と、その半ぶちの5,０００万は間違いなく小売店でしか買えないという、ここまでやってくれているんですよ。それが大東市では全然出てこないという、本当にこれは残念だなという感じがしますので、ちょっとこういうことも入れての活性化対策というのがどうなんですかという、１２年に向けて何か考えておられるのか、一回聞かせてください。
もう１点は、いろいろありましたけど、もう答弁がいっぱいありましたけど、それはそれなりの分として、もう１点は、入札制度の中で、黒田部長から種々ありました。本当は切り返したい部分もいっぱいあったんですけど、もう今日はやめておきますわ。それで、平成１１年の１１月２４日に監査委員の方々が事務監査の結果という形で報告して出した分です。これは役所の前にも公に張られましたのでわかると思いますけど、この中の２番目に、業務委託に係る職員の出張旅費について、委託先に負担させることは不適切であるという、こういうことを事務監査の結果として言われているんです。これはちょっと我々もこの中身が全然わかりませんので、これは具体的にどういう中身なのかですね。それでなおかつ、これに対して市として、恐らくこれは指摘されているというから悪いことだと思いますから、どういう形の対応をしたのか、そのことについてお聞かせ願いたいと思います。
これはいいんですけど、例えば先ほど労使交渉の話がありましたけど、労使交渉は要するに、これは島根県の平田市ですね、ここは交渉の中身の、交渉経過ですね、これを市報に公開しますと市長が宣言したという、こういう記事があるんですよね。だから、やってますんですよね。庁議につきましても、これは庁議じゃなくて幹部会議、市民というよりもむしろ職員という部分で、まあモニターがちょっとまだ入りませんけど、モニターが入った時点においては、幹部会議でどういうことが行われているのか、むしろ職員の皆さんに公開するような、こういう形でやってもらいたいと思います。これはちょっと要望しておきますので、この２つの質問だけお答えください。
○松村憲三 議長 西林助役。
◎西林正義 助役 第１点目の、市独自の委員会設置ということでございます。前段で、第１回目でお答え申し上げましたが、本市のみということでございますけれども、このご指摘の内容につきましては十分認識しております。今後、今現在本市の現存する企画調整段階で、総合的な調整という段階の現担当課を交えて、これは総合的に企画設定する段階で調整させていただきたいと思っております。
それから、市独自の振興券等々の例示がございました。この件につきましては、確かに本市といたしましても実施すべく準備はしておりますけれども、最終的には本市といたしましても、商工会議所等が音頭をとっていただいていわゆる受入れ体制がなければならないということで、今、大東市商工振興連絡会議を設定いたしまして、もろもろのいわゆる定期連絡会等々を現在続けている段階でございます。本市といたしましても、議員ご指摘のように、いわゆるプレミアムつき振興補助券等々、そしてまた、国で先ほどやられました振興補助券のように1,０００円券でなく、商店街でも使える５００円券等々、そして小売店のいわゆる市内限定と、そういうことにつきましても、もし商工会議所等々で全市的ないわゆる商店街の意向が統一できれば、本市といたしましても積極的に支援してまいる所存でございますので、よろしくご理解願いたいと思います。
○松村憲三 議長 谷崎
行政管理部長。
◎谷崎俊弘
行政管理部長 議員ご質問の、委託業務にかかわる職員の出張旅費について、監査委員からのご指摘のあった件につきましてお答えいたします。
緊急性、必要性が高く、やむを得ない理由があったこととはいえ、事務監査のとおり、ご指摘いただいたこの件については安易な選択であったと認識しておりますので、今後厳格な運営に努めてまいります。この業務委託は、庁内の情報共有化に係る調査委託業務の中で行政情報を一元化、共有化を行うために実験システム、すなわちプロトタイプシステムの構築を行い、その事業の導入効果を評価するため、専門的な調査を行うものでございます。このプロトタイプシステムを構築するに当たり、先行している先進事例等の調査が必要となり、かかわる委託先から文面にて、職員も調査に同行してほしいとの派遣依頼を受けたものでございます。したがいまして、委託業務の一環として、唯一先行している神奈川県横須賀市に日帰りで出張を命令したものでございます。これに係る交通費について委託先が負担したものでございます。今後の対応としましては、誤解を招くことのないよう十分精査した上で厳正な運営に努めてまいりますので、ご理解のほどをお願い申し上げます。
○松村憲三 議長 黒田総務部長。
◎黒田信二 総務部長 今回の事務監査を受けまして、この結果を幹部会に諮り、詳細について監査委員会より報告を受け、このようなことについては全く不適切であるという指摘をいたし、今後このようなことのないよう周知徹底を図ったところであります。なお、公務出張につきましては当然公金で支出されるべきものですので、委託契約等に含むことは間違っていると指摘したところでございます。
以上、よろしくお願いいたします。
○松村憲三 議長 これをもって一般質問を終わります。
次に、日程第３、平成８年請願第２号「
子育て支援策の拡充を求める請願書」及び日程第４、請願第４号「保育・学童保育の公的拡充を求める請願書」の２件を一括議題といたします。
本２件に関し委員長の報告を求めます。森下民生常任委員長。
◆１０番（森下賢乙議員） （登壇）平成８年第４回定例会において当民生常任委員会に付託され、継続審査となっております平成８年請願第２号
子育て支援策の拡充を求める請願書及び今期定例会において当民生常任委員会に付託されました平成１１年請願第４号保育・学童保育の公的拡充を求める請願書の２件について、委員会の審査結果をご報告申し上げます。
平成８年請願第２号について、本委員会に付託後、各定例会ごとに検討を重ね、今期定例会においても種々検討を行い、採決の結果、全員異議なく継続審査とすることに決しました。
また、平成１１年請願第４号については、紹介議員から説明を聞き、質疑や意見交換等、種々検討を行い、採決の結果、賛成多数で継続審査とすることに決しました。
以上、審査結果のご報告といたします。
○松村憲三 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。
これより順次採決を行います。
最初に、平成８年請願第２号「
子育て支援策の拡充を求める請願書」について採決を行います。平成８年請願第２号の委員長報告は継続審査であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。よって平成８年請願第２号「
子育て支援策の拡充を求める請願書」の件は委員長報告どおり継続審査と決しました。
次に、請願第４号「保育・学童保育の公的拡充を求める請願書」について採決を行います。請願第４号の委員長報告は継続審査であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数であります。よって請願第４号「保育・学童保育の公的拡充を求める請願書」の件は委員長報告どおり継続審査と決しました。
次に、日程第５、議案第６２号「市道路線の認定について」及び日程第６、議案第６３号「市道路線の変更について」の２件を一括議題といたします。
本２件に関し委員長の報告を求めます。松原建設常任副委員長。
◆２番（松原進議員） （登壇）過日の本会議において当建設常任委員会に付託されました議案第６２号市道路線の認定について及び議案第６３号市道路線の変更についての２件について、委員会の審査結果をご報告申し上げます。
本案について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決の結果、いずれも全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。
以上、審査結果のご報告といたします。
○松村憲三 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。
これより順次採決を行います。
最初に、議案第６２号「市道路線の認定について」の件を採決いたします。本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。よって議案第６２号「市道路線の認定について」の件は委員長報告どおり可決されました。
次に、議案第６３号「市道路線の変更について」の件を採決いたします。本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。よって議案第６３号「市道路線の変更について」の件は委員長報告どおり可決されました。
次に、日程第７、議案第６４号「大東市基金条例の一部を改正する条例について」、日程第８、議案第６５号「大東市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について」、日程第９、議案第６６号「大東市
人権擁護施策推進審議会条例について」、日程第１０、議案第６７号「大東市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について」、日程第１１、議案第６８号「議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例について」の５件を一括議題といたします。
本５件に関し委員長の報告を求めます。三ツ川総務常任委員長。
◆１２番（三ツ川武議員） （登壇）過日の本会議において当総務常任委員会に付託されました議案第６４号大東市基金条例の一部を改正する条例について、議案第６５号大東市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について、議案第６７号大東市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について及び議案第６８号議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例についての４件について、委員会の審査結果をご報告申し上げます。
本４件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決の結果、いずれも全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。
なお、議案第６８号に対して賛成の討論があったことを申し添えます。
以上、審査結果のご報告といたします。
○松村憲三 議長 森下民生常任委員長。
◆１０番（森下賢乙議員） （登壇）過日の本会議において当民生常任委員会に付託されました議案第６６号大東市
人権擁護施策推進審議会条例について、委員会の審査結果をご報告申し上げます。
本案について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行ったところ、審議会の設置目的、また、なぜ今の時期に設置するのか、委員の構成や選出基準等々の理事者の説明で理解し得る内容になっていないため、本案をさらに慎重に審議する必要があるとして継続審査の動議が提出され、採決の結果、可否同数となり、委員会条例第１４条の規定により、委員長が本案を継続審査とすることに決したものです。
以上、審査結果のご報告といたします。
○松村憲三 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。
これより順次採決を行います。
最初に、議案第６４号「大東市基金条例の一部を改正する条例について」の件を採決いたします。本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。よって議案第６４号「大東市基金条例の一部を改正する条例について」の件は委員長報告どおり可決されました。
次に、議案第６５号「大東市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について」の件を採決いたします。本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。よって議案第６５号「大東市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について」の件は委員長報告どおり可決されました。
次に、議案第６６号「大東市
人権擁護施策推進審議会条例について」の件を採決いたします。本案に対する委員長報告は継続審査であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。よって議案第６６号「大東市
人権擁護施策推進審議会条例について」の件は委員長報告どおり継続審査と決しました。
次に、議案第６７号「大東市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について」の件を採決いたします。本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。よって議案第６７号「大東市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について」の件は委員長報告どおり可決されました。
最後に、議案第６８号「議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例について」の件を採決いたします。本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。よって議案第６８号「議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例について」の件は委員長報告どおり可決されました。
次に、日程第１２、議案第６０号「平成１１年度大東市
一般会計補正予算（第２次）について」及び日程第１３、議案第６１号「平成１１年度大東市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２次）について」の２件を一括議題といたします。
本２件に関し委員長の報告を求めます。三ツ川総務常任委員長。
◆１２番（三ツ川武議員） （登壇）過日の本会議において当総務常任委員会に付託されました議案第６０号平成１１年度大東市
一般会計補正予算（第２次）の所管事項について、委員会の審査結果をご報告申し上げます。
本案について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。
以上、審査結果のご報告といたします。
○松村憲三 議長 森下民生常任委員長。
◆１０番（森下賢乙議員） （登壇）過日の本会議において当民生常任委員会に付託されました議案第６０号平成１１年度大東市
一般会計補正予算（第２次）の所管事項について、委員会の審査結果をご報告申し上げます。
本案について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。
以上、審査結果のご報告といたします。
○松村憲三 議長 松原建設常任副委員長。
◆２番（松原進議員） （登壇）過日の本会議において当建設常任委員会に付託されました議案第６０号平成１１年度大東市
一般会計補正予算（第２次）の所管事項について及び議案第６１号平成１１年度大東市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２次）についての２件について、委員会の審査結果をご報告申し上げます。
本案について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決の結果、いずれも全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。
以上、審査結果のご報告といたします。
○松村憲三 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。
これより順次採決を行います。
最初に、議案第６０号「平成１１年度大東市
一般会計補正予算（第２次）について」の件を採決いたします。本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。よって議案第６０号「平成１１年度大東市
一般会計補正予算（第２次）について」の件は委員長報告どおり可決されました。
次に、議案第６１号「平成１１年度大東市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２次）について」の件を採決いたします。本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。よって議案第６１号「平成１１年度大東市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２次）について」の件は委員長報告どおり可決されました。
お諮りいたします。ただいま寺坂議員ほか４名から決議第９号が提出されました。この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
ご異議なしと認めます。よって決議第９号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
それでは、日程第１４、決議第９号「インターネットの有効活用に資するための法整備促進に関する意見書」の件を議題といたします。
提案者から提案理由の説明を求めます。９番・寺坂議員。
◆９番（寺坂修一議員） （登壇）ただいま上程されました決議第９号インターネットの有効活用に資するための法整備促進に関する意見書の件について、提案理由のご説明を申し上げます。
意見書の文案を朗読いたしまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。
決議第９号
インターネットの有効活用に資するための法整備促進に関する意見書（案）
インターネットの急速な普及とともに、その効用性、利便性の飛躍的な向上の一方で、個人への中傷・誹謗やプライバシーの侵害、名誉毀損、詐欺行為、その他多くのネット犯罪が急増し、社会問題化しております。最近のマスコミ報道でも、学校のいじめ問題を実名入りでホームページに掲載され、関係者は退職に追い込まれたという事実が紹介されております。このことは、人権問題を含め、関係者に多大な被害を与え、こうした方法で訴えることの問題性が指摘されております。
誰もがいとも簡単にホームページの開設ができるインターネットの利用においては、その情報発信者には、あくまで正確な情報であることと、かつ人権への充分な配慮が要求されなければなりません。今後、インターネットは、家庭を含めあらゆる分野に、大きく普及していくことは間違いなく、それを前提としたとき、人権及び個人情報の保護をはじめとして、ネット上に起こってくるあらゆる犯罪に対し厳しく対処していくことが強く求められております。
インターネットの先進国であるアメリカでは、ネット社会に数多く起きてくる犯罪に対しての立法化が進められているとともに、判例の積み重ねなどをもって、真剣な取り組みが行われている現状があります。
よって政府は、下記事項の実現に向け、早急に健全な高度情報通信社会構築のための法整備を図るよう強く要望するものであります。
記
１．ネット社会における個人のプライバシー保護法を制定すること。
２．ネット接続業者の責務の明確化を図ること。
３．ネット利用者の責務の明確化を図ること。
以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
平成１１年１２月
大 東 市 議 会
以上のとおりであります。よろしくご賛同のほどお願いいたします。
○松村憲三 議長 本件については、質疑、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
ご異議なしと認めます。よって本件については、質疑、討論を省略し、直ちに採決いたします。
これより決議第９号について採決を行います。
決議第９号を原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。よって決議第９号「インターネットの有効活用に資するための法整備促進に関する意見書」の件は可決されました。
お諮りいたします。以上をもちまして、今期定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。よって、会議規則第７条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
ご異議なしと認めます。よって今期定例会は本日をもって閉会することに決定いたしました。
閉会に際しまして一言ごあいさつを申し上げます。
議員各位には、去る１２月７日に第４回定例会を招集されまして以来本日まで、何かとご多忙の中、本会議並びに委員会にご出席を賜り、付議されました重要諸議案を慎重にご審議いただき、無事ここに閉会でき得ますことは、議員各位のいつに変わらぬ議事運営に対するご協力のたまものと深く感謝申し上げる次第であります。
今年も残すところあとわずかとなりましたが、議員並びに理事者の皆様におかれましては、くれぐれも健康に留意され、よき新年をお迎えいただきますよう祈念いたしまして、簡単ではございますが、閉会のごあいさつといたします。
次に、市長より閉会のごあいさつを申し上げたい旨の申し出がありますので、発言を許します。近藤市長。
◎近藤松次 市長 （登壇）閉会に当たりまして、一言御礼のごあいさつを申し上げます。
去る１２月７日に平成１１年第４回大東市議会定例会を招集させていただき、ご提案いたしました各議案等について、慎重にご審議の上、ご議決を賜り、まことにありがとうございました。心から厚く御礼を申し上げます。
今議会中にいただきました貴重なご意見、ご提言につきましては、今後の市政運営に十分生かしてまいりたいと考えておりますので、今後とも格段のご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
さて、本年も残りあとわずかになってまいりました。今年１年を振り返りますと、国の内外はもとより、本市においてもいろんな出来事がありました。私はこれらに一喜一憂しながらも、常に市民福祉の向上を第一義として市政を担当してまいりました。また、長引く経済の不況により大変厳しい財政運営を強いられている中で、介護保険など新しい制度に向けての対策など、万全を期しているところであります。
今後とも、市民の皆様にとって今市は何をなすべきかということを見きわめながら行政課題に取り組んでまいりますので、議員各位を初め市民の皆様のご理解とご協力を心からお願いする次第でございます。
終わりに、年の瀬も迫り、日増しに寒さも厳しくなってまいりますので、議員各位におかれましては、健康にはくれぐれもご留意をいただき、ご家族おそろいで輝かしい新年を迎えられ、さらにご活躍されますことを祈念いたしまして、閉会に当たりましての御礼のごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。
○松村憲三 議長 それでは、これをもって平成１１年第４回大東市議会定例会を閉会いたします。どうも長い間ご苦労さまでした。
午後４時１７分閉会
会議録署名議員
大東市議会 議 長 松 村 憲 三
〃 議 員 松 原 進
〃 議 員 中 河 昭...